月曜（２７日）の日本経済新聞朝刊に本誌労働基準広報の広告が掲載！～「月刊社労士受験」（３月号）の広告も掲載～

「取材特集／メンタルヘルス対策事例（前編）～株式会社 構造計画研究所～」「トピック／平成26年度からの雇用保険制度見直しの方向性」など本誌２０１４年２月１日号のダイジェストを紹介

月曜（１月２７日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌「労働基準広報」の広告（本誌２０１４年２月１日号ダイジェスト）が掲載されます。

　同日号の特集では、「取材特集／メンタルヘルス対策事例（前編）」として、メンタルヘルス対策に外部ＥＡＰと連携して取組む、「株式会社構造計画研究所」の事例を紹介します。

　また、「トピック」では昨年末にとりまとめられた「雇用保険部会報告」による平成26年度からの雇用保険制度見直しの内容を紹介します。

是非、ご覧下さい。

本誌２０１４年２月１日号のダイジェストは、・・・

労働基準広報２０１４年２月１日号のダイジェストです

●取材特集／メンタルヘルス対策事例（前編）
～株式会社 構造計画研究所～
ＥＡＰと連携したメンタルヘルス対策でメンタル不調者の休復職を支援
（編集部）
　メンタルヘルス対策事例を前後編の２回にわたり紹介していく本企画。その前編となる今回は、メンタルヘルス対策に外部ＥＡＰと連携して取組む、「株式会社構造計画研究所」の事例を紹介する。同社が策定している「職場復帰支援プログラム」では、主治医が復職可能と判断した後に自宅でのトレーニングやリワーク出社を行ない、本人、担当のカウンセラー、上司、総務担当の四者面談によって復職可能か判断されることとなる。

●トピック／雇用保険部会報告の内容　
平成26年度からの制度見直しの方向性
特定理由離職者等の暫定措置延長や教育訓練給付の大幅拡充など提示
（編集部）
　昨年末にとりまとめられた「雇用保険部会報告」では、個別延長給付や特定理由離職者等の平成25年度末までの暫定措置の延長、再就職手当の追加支給、教育訓練給付の大幅な拡充、育児休業給付の拡充などの見直しの方向性が提示された。雇用保険料率については、厚生労働大臣告示により平成25年度と同率に定められる見通しだ。

なお、同日の広告には、７割獲得で合格を目指す「月刊社労士受験」（2014年３月号）の広告も掲載されています。
  ３月号の必勝受験講座は、「国民年金法」です。

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