首都圏４労働局が合同で697箇所の建設現場を一斉監督～「Safe Work」をキャッチフレーズに取組を展開中～

監督実施697現場のうち半数以上に安衛法違反認められ改善を指導

  埼玉労働局（代田雅彦局長）、千葉労働局（山本靖彦局長）、東京労働局（伊岐典子局長）、神奈川労働局（久保村日出男局長）の首都圏4労働局（以下、４局）では、平成25年度を初年度とする「第12次労働災害防止計画（５か年計画）」に基づく取組を強力に推進すべく、合同で「Safe Work」をキャッチフレーズとして掲げ、官民一体となった取組を展開しています。

　今般、この取組のひとつとして、全産業中死亡者数が最も多い建設業の労働災害防止を図るべく、４局合同で建設現場一斉監督を実施し、その結果を取りまとめました。

＜首都圏４労働局合同建設現場一斉監督 監督指導実施結果 概要＞
　対 象 　埼玉・千葉・東京・神奈川労働局管内の建設工事現場 697 現場

　期 間 　平成25年12月

　実施結果 ※詳細は、下記別紙１参照
　監督実施697現場のうち半数以上（384現場、55.1％）に労働安全衛生法違反が認められ、改善を指導した。
　元請事業者の安全衛生管理面に関する法違反が247現場（35.4％）、および重篤災害につながる足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止に関する法違反が246現場（35.3％）で認められ、行政処分を含め是正を指導した。
　これらの事項の違反現場数は、４局いずれにおいても、ワースト１・２に入っている。

＜違反状況＞
697現場の55.1％に労働安全衛生法違反
　監督指導を実施した697 現場のうち、何らかの労働安全衛生法違反（以下「法令違反」という。）が認められた現場は384 現場（55.1%）であった。＜表１＞

主な違反事項として
① 元請事業者の安全衛生管理面に関する違反が247現場
② 足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止に関する違反が246現場
で認められた。＜表２＞
なお、同事項に関する違反現場数ついては、埼玉・千葉・東京・神奈川いずれの労働局においても、ワースト1・2 に入っている（４局の違反率平均：①35.4% ②35.3%）。

88現場に対して作業停止等の命令書を交付
法令違反が認められた現場のうち、設備等が安全に関する基準に満たず、労働災害を未然に防止する必要があると認められた88現場（法令違反が認められた現場の22.9％）に対しては、作業停止、立入禁止等を命令する行政処分を行った。＜表１＞

【今後の方針】
　４局としては、今回の一斉監督指導の結果を踏まえ、来年度においても引き続き官民一体となった労働災害防止の取組を強化していきます。
　なお、キャッチフレーズとしている「Safe Work」については、４局それぞれにてロゴマークを制定しています。このロゴマークは、「労働災害防止活動の推進」、「事業場内外の安全意識の高揚」等を目的とする場合には自由に活用できるものとしております。

詳しくはこちらから。