「取材特集／メンタルヘルス対策事例（前編）～株式会社 構造計画研究所～」「トピック／平成26年度からの雇用保険制度見直しの方向性」～労働基準広報２０１４年２月１日号の内容～

労働調査会発行　労働基準広報２０１４年２月１日号のコンテンツです

●取材特集／メンタルヘルス対策事例（前編）
～株式会社 構造計画研究所～
ＥＡＰと連携したメンタルヘルス対策でメンタル不調者の休復職を支援
（編集部）
　メンタルヘルス対策事例を前後編の２回にわたり紹介していく本企画。その前編となる今回は、メンタルヘルス対策に外部ＥＡＰと連携して取組む、「株式会社構造計画研究所」の事例を紹介する。同社が策定している「職場復帰支援プログラム」では、主治医が復職可能と判断した後に自宅でのトレーニングやリワーク出社を行ない、本人、担当のカウンセラー、上司、総務担当の四者面談によって復職可能か判断されることとなる。

●トピック／雇用保険部会報告の内容　
平成26年度からの制度見直しの方向性
特定理由離職者等の暫定措置延長や教育訓練給付の大幅拡充など提示
（編集部）
　昨年末にとりまとめられた「雇用保険部会報告」では、個別延長給付や特定理由離職者等の平成25年度末までの暫定措置の延長、再就職手当の追加支給、教育訓練給付の大幅な拡充、育児休業給付の拡充などの見直しの方向性が提示された。雇用保険料率については、厚生労働大臣告示により平成25年度と同率に定められる見通しだ。

●個別労働紛争解決実務マニュアル
～弁護士＆元監督官による対話式セミナー～
個別問題編第１９回／内部告発と公益通報
公益通報ではない「内部告発」でも判例や他の法律で保護されるものが
（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
　弁護士の森井利和氏と、元労働基準監督官で特定社会保険労務士の森井博子氏に、対話形式で、個別労働紛争事例とその解決の留意点などを実務的に解説してもらう本企画。今回のテーマは、「内部告発と公益通報」。
　平成１８年４月に施行された「公益通報者保護法」では、従来判例で認められていた公益目的での内部告発のうち、定型的に「公益通報」と判断できるものについて、公益通報者に対する解雇その他不利益な取扱いを禁止している。
　この法律は他の法律による公益通報者の保護の補充を当然の前提としており、内部告発全般を保護する法律ではなく、この法律によって保護されるもののほか、判例上あるいは他の法律によって保護される「内部告発」は多く存在する。

●企業税務講座／第38回　平成26年度税制改正大綱
交際費非課税など税制の見直しや新税制の創設多く
（弁護士・橋森正樹）
　今回の大綱は、景気回復に向けた企業の活性化を重視し、復興特別法人税の前倒し廃止や交際費の非課税などをはじめとした法人への課税措置の見直しや創設が多く盛り込まれた。一方、個人課税については、給与所得控除の引下げなどいわゆる富裕層への増税の措置が見られる。消費税については、いわゆる軽減税率の導入に注目が集まったが、事実上先送りされた。

●ＮＥＷＳ
（労政審・今後の安全衛生対策を田村厚労相に建議）重大災害繰り返す企業名公表制度創設を／
（雇用保険制度の見直しで報告書）中長期のキャリア形成に係る教育訓練給付を拡充／
（25年・労働組合基礎調査結果）推定組織率は過去最低を更新し17.7％に／ほか

●連載　労働スクランブル第170回（労働評論家・飯田康夫）
●労務資料　平成25年就労条件総合調査結果③～定年制等、賃金制度～
●わたしの監督雑感　京都・丹後労働基準監督署長　為井克昌
●編集室

●労務相談室
就業規則等
〔メンタル疾患で休職繰り返す管理職〕役職・等級を引き下げたい
弁護士・爲近幸恵（石嵜・山中総合法律事務所）

雇用保険法
〔１週間程の短期の育児休業〕育児休業給付の対象となるか
特定社労士・飯野正明（いいの経営労務管理事務所）

労働基準法
〔平均賃金の計算の直前３ヵ月間〕出勤停止期間はどう扱う
弁護士・岡村光男（安西法律事務所）

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