規制改革会議の意見書など報告される 【第107回 労働条件分科会】

　本日（１月１５日）、午前１０時から開催された

第107回　労働条件分科会では、冒頭で

　労働条件分科会有期雇用特別部会（第２回を１月１４日開催）

　規制改革会議（１２月５日）の意見書

（１）　労働時間規制の見直しに関する意見

（２）　ジョブ型正社員の雇用ルール整備に関する意見

　産業競争力会議雇用・人材分科会中間整理（１２月２６日）

－－などの報告が行われました。

　（１）　では、「一律の労働時間管理がなじまない働き方に合い、健康確保と両立する適用除外制度の創設」として

　労働時間管理について、新制度を創設するとされ、

　適用除外の範囲は、国が対象者の範囲の目安を示した上で、基本的には、企業レベルの集団的な労使自治に委ねる（労使代表で労使協定を締結）。

　割増賃金制度は深夜を含めて適用しないこととする。

――などとされています。

　の４ページ目では、

　今後５年間を世界でトップレベルの雇用環境を目指した集中改革期間と位置づけるとともに、労使の利害調整の枠を超えて、政府として経済政策と労働政策を一体的・整合的に捉えた総理主導の政策の基本方針を策定する仕組みを検討すべきである。

――とされています。

　その後、弾力的労働時間制度の概要、裁量労働制等に関するアンケート調査などについて、事務局から説明があり、

　企画業務型裁量労働制、フレックスタイム制の見直しなどについて議論が行われました。