外井弁護士の「年末特別企画／今年の労災裁判を振り返る」！高い障害者実雇用率を維持するTOHOシネマズの取組みを紹介！～労働基準広報２０１３年１２月２１日号の内容～

労働調査会発行　労働基準広報２０１３年１２月２１日号のコンテンツです

●年末特別企画／今年の労災裁判を振り返る
建設東京アスベスト事件では国の責任を一部認める
（弁護士・外井浩志（外井（TOI）法律事務所））
　今年も外井浩志弁護士に「年末特別企画／今年の労災裁判を振り返る」と題して、平成２４年秋から２５年秋にかけて判例集に掲載された労災裁判例を紹介してもらった。
　今回の特徴としては、石綿（アスベスト）関係の訴訟が急激に増加しているということである。特に、被告を国とする石綿の規制権限を不十分にしか行使しなかったその責任が問われてきた点が重大である。建設東京アスベスト事件（東京地裁平成24年12月5日判決）では、国の責任を一部認めている。
　一方、過労死、過労自殺については、相変わらず、やや減少傾向となっているが、業務（公務）外判断の取消傾向が依然として続いている。

●〔新企画〕新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今②
個人の特性に合わせた業務に従事　働くことを通じて自己実現を図る
～TOHOシネマズ株式会社～
（編集部）
　障害者雇用に積極的に取組む企業を紹介する本企画。今回は、障害者雇用への着手以降、法定雇用率を上回る高い実雇用率を維持するTOHOシネマズ株式会社の取組みを紹介する。

●トピック／新規学卒者の離職状況（平成22年３月卒業者の状況）
中卒６割、高卒４割、大卒３割が早期離職
キャリア形成、不安定就労などの問題も
（厚生労働省調べより）
　厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況（平成22年３月卒業者の状況）」によると、新規学卒者の卒業後３年以内の離職率は中学卒62.1％、高校卒39.2％、短大等39.9％、大学31.0％となった。産業別ではサービス業系の離職率が高く、事業所規模別では、規模が小さくなるほど離職率は高くなっている。

●企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺　そのときどうする？
第34回　具体的事例検討⑬　上司の過大な要求
罰ゲームなどの強要が温床に　相手の立場で考える想像力を
（弁護士・井澤慎次）
　Ｋ化粧品販売事件（大分地裁平成25年２月20日判決）では、研修会の際に上司から販売目標未達成の罰ゲームとしてコスチュームの着用を強要されたこと等を理由に、元従業員が会社と上司らに精神的損害の賠償請求を行いその一部が認められた、パワハラの一類型「過大な要求」が問題になった事件。懇親会などで罰ゲームや余興をさせる会社もあるだろうが、その強要はパワハラの温床となる。忘年会や新年会シーズンの今、その必要性の確認などが求められる。

●知っておくべき職場のルール＜第25回＞「前借金相殺の禁止」
労務提供条件に前貸した金銭を賃金と相殺することは禁止
（編集部）
　使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺してはならない。これは、労働基準法第17条に規定されており、前借金と賃金とを相殺することを禁止し、金銭貸借関係と労働関係を完全に分離することによって、金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的とするものである。

●ＮＥＷＳ
（厚労省・均等法施行規則改正案等を労政審に諮問）採用での「転勤要件」はすべて間接差別に／
（26年春・新規学卒者の就職内定状況）大学卒業予定者の内定率は前年上回る64.3％／
（第45回社労士試験の合格者）合格率は5.4％で前年を1.6ポイント下回る／ほか

●連載　労働スクランブル第167回（労働評論家・飯田康夫）
●労務資料　有期契約労働者に関する調査結果
●わたしの監督雑感千葉・銚子労働基準監督署長　八木直樹
●今月の資料室
●平成25年　総目次

●労務相談室
高年齢者
〔再雇用制度で有期の雇用に〕通勤手当不支給に問題は
弁護士・新弘江（あだん法律事務所）

賃金関係
〔育休取得した後復職せずに退職〕育児給付や手当の返還義務は
弁護士・岡村光男（安西法律事務所）

就業規則等
〔事業場外みなし労働時間制〕慣行で適用しているが
弁護士・鈴木一嗣（鈴木一嗣法律事務所）

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