学び直し訓練の具体的な基準などイメージがわかないとの意見多数 【第７５回職業能力開発分科会】

　昨日（１２月１６日）、午後３時から開催された

　【第７５回労働政策審議会職業能力開発分科会】

――では、事務局から

　中長期的なキャリア形成を支援するための措置（「学び直し支援措置）について（報告書素案）

　求職者支援訓練のあり方について（報告書素案）

――が示されました。しかし、その内容は趣旨説明、建前論にとどまっており、語尾には

「よく考えなければならない」「と思っております」「とかかせていただいております」という言葉が続くものでした。

　そのため、委員からは、

「学び直し訓練」などについて、具体的な指定基準などが示されず、イメージがわかない。

素案はコミットメントだ。

多くの回答が「これから考える」では困る。しっかり責任をもってやって欲しい。

もう少し具体的な案を出して欲しい。

重要なところが先送りでは何のたまに議論をしてきたのかわからない。

――などの意見が多数出ていました。

【意見の一部】

　中長期的なキャリア形成を支援するための措置（「学び直し支援措置）について（報告書素案）

急いでいるのはわかるが、唐突感がする。大切なことなので議論を深める必要があるのではないか。

日本再興戦略はＩＬＯの三者構成が入っていない産業競争力会議で決まった方針である。これはいかがなものかという問題意識を持つように、ILOの三者構成原則の旨を付け加えて欲しい。

MBAの取得はコンセンサスがとれていないが、それが素案からは読み取れない。

教育訓練給付と何が一緒で何が違うのか？

教育訓練給付は４５億円、学び直しは８６０億円が見込まれている。労使の保険料から８６０億円、能開行政１６００億円の約半分にもなる。

何を訓練するのか、委員の方が共通認識をおもちなのか。

→　（事務局）　きちんと絞込をする。

→　法案をつくってから、決めますというのは、乱暴な議論だ。先に８６０億円使うときめるだかか。

先に８６０億円を決めて、後で考えるのは、泥縄式になってしまう。講座指定の基準の考え方を示して欲しい。

教育訓練給付と重複することはないのか。似た講座の線引ができるのか。おかしなことがおきないように

文科省の検討状況は？厚生労働省の関与方法は？雇用保険財源を使うのなら関与すべき。もう少し詳細な資料を。

雇用保険で大学院をやるのは違和感がある。

訓練事態よくわからない。キャリアアップの視点が必要。

小規模事業でも使いやすい制度を

雇用保険被保険者と会社１人当たり２２００円負担することになる。なのに具体的なイメージがなく、予算をつけてから考えますというのでは、本末転倒だ。

キャリア・コンサルタントは目の届く範囲で。ハローワークに居てもらうことになる。

ハローワークを能開行政の第一線拠点として活用してほしい

対象の絞り込みと予算の関係をお聞きしたい。

教育訓練給付との違いを明確に説明できないといけない。

制度と制度の隙間ができてしまいそう。

現行訓練と新しい訓練の違いがはっきりしない。わかるように説明して欲しい。

教育訓練給付との連続給付は？

　求職者支援訓練のあり方について（報告書素案）

重要なところが先送りでは何のたまに議論をしてきたのかわからない。

「そういった者への配慮は必要である。」とあるが、この報告書にはなじまない、この２行半はいらないのではないか。

就職率は追求するものでは。「問題点が指摘されており」と修正を

現在の「就職」の定義は？

→　特に就職の基準は設けていない。

具体的な考え方を。

「雇用保険が適用される就職」とはどうやって確認するのか？雇用保険課とすり合わせをして欲しい。

「安定した就職への定着状況」はきかんをみなくてはならない。

質的にもPDCAはしっかりやるべき。現在PDCAをやっているのか。

→　就職率によるチェックだった

雇用保険加入に統一するのか？チェック方法は？

→　個人のチェックとハローワークのチェックを考えている

ちゃんと追跡調査をできる体制をととのえる。

（事務局）財源の件は、雇用保険部会に伝える

年内に取りまとめなければならないなら、そうとう詰めなければならない。

→（事務局）　次回この場でとりまとめをしたい

→　能開分科会は相当遅れている。

　　能開局では特定の人に負荷がかかりすぎているのではないか。

　次回（７６回）は、年内に行われ、とりまとめが行われる見通しです。