「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査 【公益社団法人全国求人情報協会】

　公益社団法人全国求人情報協会が設置した「改正二法研究会（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）」は、本年４月に施行された「労働契約法」並びに「高年齢者雇用安定法」の改正前・後にわたって、人事採用担当者のアンケート調査を実施しました。

　そして、その結果を本日発表しました。

　主な内容は次のとおりです。

　労働契約法は８割、高年齢者雇用安定法は７割の企業が見直しを図るが、具体的対応はまちまちである。

　労働契約法は、契約更新の厳格化や抑制ばかりでなく、正社員登用の活用や新設などの対応も進む。

　高年齢者雇用安定法では、全世代の報酬見直しが進み、新卒や中途採用の抑制は限定的である。

　記者会見で行われた説明によると、

調査結果に業種別の大きな差はみられなかった。

従業員規模が小さいほど法改正による人事制度の見直しを行わなかった比率が高い。

労働契約法について具体的な対応を行った企業のうち、有期契約労働者の契約更新判断の厳格化が４６．９％で行われたが、その内容は、「基準の明確化に近い」と考えられる。

１年後の同時期に、第２回の調査を行うことを検討している。

先行して実施されたＪＩＬＰＴの調査結果と同じような傾向となっている。

―――とのことでした。

　詳しくはこちらです。

●　調査の概要

1）　調査の目的：2013 年 4 月 1 日に施行された改正労働契約法と改正高年齢者雇用安定法が企業の人事制度や採用活動にどのような影響を与えたかを把握する

2）　調査対象：施行前調査（2013 年 3 月）では全国 1500 名の人事担当者、施行後調査（2013 年 8 月～9 月）では施行前調査回答者のうち、アルバイト、パート、契約社員の採用を行った全国 500 名の人事担当者

3）　調査時期：施行前調査は 2013 年 3 月 22 日～26 日、施行後調査は 2013 年 8 月 29 日～9 月 3 日

4）　調査方法：インターネット調査