労働者派遣改正の報告書骨子案示される 【第２０１回労働力需給制度部会】

特定・一般の区分を撤廃し、すべての労働者派遣事業を許可制に

派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置づけることが、常用代替防止の手段に

２６業務を撤廃して、派遣労働者個人単位と派遣先単位の２つの期間制限を軸とする制度に

　昨日（１２月１２日）、午前１０時から開催されました

　【第２０１回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会】

―――では、「労働者派遣制度について（報告書骨子案（公益委員案））が示されました。

　同案は、先の研究会報告にこれまでの部会での労使の議論を参考にまとめられたものと

なっています。

　特に「３　期間制限」の部分は、派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置づけるなど、新たに部会での議論が盛り込まれた箇所がよくわかります。

　労使双方から同案について様々な意見などが出されましたが、

大枠は同案にそって、報告書がとりまとめられるものとみられます。

　法改正となれば、抜本的な改正となるので、成立後の準備や周知の期間が必要となりそうです。そのため、本格施行は、平成２７年度になりそうであるとの見方もあります。

　なお、次回は１２月２０日（金曜日）の開催が予定されています。