野村證券・若年層社員の給与水準を約２％引き上げ

　雇用する障がい者の給与水準も引き上げ

  野村證券株式会社（永井浩二代表執行役社長）は、来年４月から、若年層の社員の給与水準を約２％引き上げると発表しました。

　対象となるのは、比較的消費性向が高いと想定される若年層が中心の「初級職」、「業務職」の社員としています。
　また、障がい者雇用に積極的に取組んでいく観点から、対象となる「一般事務補助」の社員についても、給与水準を引き上げます。

　引き上げ幅は対象社員平均で約２％、実施時期は2014年４月の予定です。

　同社では、「日本経済の好循環の実現に貢献するため、給与水準の引き上げを実施する。これらの対応に加え、業績を適切に反映した賞与等によって各社員に報いていく方針」としています。