本日（２０日）の日本経済新聞朝刊に本誌労働基準広報の広告が掲載！～「月刊社労士受験」（２月号）の広告も掲載～

「新春企業訪問／株式会社日本レーザー」、「トピック／労働契約法の特例＆国家戦略特区法成立」など本誌２０１４年１月１・１１日新年特別合併号のダイジェストを紹介

  本日（１２月２０日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌「労働基準広報」の広告（本誌２０１４年１月１・１１日新年特別合併号ダイジェスト）が掲載されます。

　同日号の特集では、「新春企業訪問」として、多様な働き方を支えるダブルアサインメント＆マルチタスクを実践する「株式会社日本レーザー」の取り組みを紹介します。
　この取り組みは、子育て中の女性や障がい者などの多様な働き方（ダイバシティ）に対応できるばかりではなく、会社と社員の重要なリスク対策にもなっているということです。

　また、「トピック」では先の臨時国会で成立した労働契約法の特例（改正研究開発力強化法）と国家戦略特別区域法のポイントを解説しています。
  改正研究開発力強化法により、大学・研究機関の教員、研究者等については、特例として、労働契約法における無期労働契約転換申込み権発生に必要な期間が現行の５年から１０年に延長されます。

是非、ご覧下さい。

本誌２０１４年１月１・１１日新年特別合併号のダイジェストは、・・・

労働基準広報２０１４年１月１・１１日新年特別合併号のダイジェストです

●新春企業訪問／多様な働き方を支えるダブルアサインメント＆マルチタスク・株式会社 日本レーザー
育児支える１業務２人担当制が会社と社員のリスク対策にも
（編集部）
特定の１人しかできない「属人的な業務」の存在は、①担当者の心身を拘束し疲弊させる、②担当者に不測な事態などが生じた場合に対応できず信用を損なう――など様々な点でリスクが高い。レーザー・光関連装置の専門商社である株式会社日本レーザー（本社・東京都新宿区）では、１つの業務を２人で担当する「ダブルアサインメント」とともに、１人が複数の業務をこなす「マルチタスク」を実行し、属人的な業務の解消を図っている。この取り組みは、子育て中の女性や障がい者などの多様な働き方（ダイバシティ）に対応できるばかりではなく、会社と社員の重要なリスク対策にもなっている。

●トピック／労働契約法の特例＆国家戦略特区法成立
大学の非常勤講師等は無期労働契約転換申込み権発生が10年に延長
（編集部）
労働契約法における有期契約労働者の無期労働契約転換制度に関して、大学・研究機関の研究者等については、特例として、無期労働契約転換申込みに必要な期間を現行の５年から１０年に延長する改正法が先の臨時国会で成立し２６年４月１日から施行される。また、同国会では、国家戦略特別区域法も成立した。同法では、高度の専門的知識等を有し、年収が一般労働者より高いなど、一定条件を満たす有期労働契約者の無期労働契約転換制度における通算契約期間の在り方について労働政策審議会で早急に検討を行い、その結果を踏まえ、２６年の通常国会に所要の法案提出を目指すとしている。

●特別企画／改正障害者雇用促進法の概要　
差別の禁止及び合理的配慮提供義務の部分は28年度から施行
（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課）
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）は、平成25年６月13日に成立し同月19日に公布された。改正法の施行日は、①障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務並びに苦情処理・紛争解決援助の部分については平成28年４月１日、②法定雇用率の算定基礎の見直し（算定基礎に精神障害者を加える）の部分については平成30年４月１日、③障害者の範囲の明確化については公布日（平成25年６月19日）――となっている。ここでは、改正法の制定に至る経緯、改正内容などに加えて、前回の平成20年度改正に盛り込まれていた平成27年４月からの障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大（従業員100人超200人以下の事業主が新たに対象になる）について、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課に解説してもらった。

同日の広告には「月刊社労士受験」（2014年２月号）の広告も掲載されています。
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