学び直しと求職者支援訓練の報告書を了承 【第７６回 職業能力開発分科会】

　１２月２７日、午後２時から開催された

　【第７６回　職業能力開発分科会】では、

　中長期的なキャリア形成支援措置の対象とする教育訓練について

　
　求職者支援訓練の在り方について
 

―――と題した「職業能力開発分科会報告書（案）」が事務局から説明され、了承されました。

　なお、労働者側委員からは、中長期的なキャリア形成支援措置の対象とする教育訓練（学び直しの支援措置）について、

日本再興戦略に基づくものでILO三者構成に則った労働政策ではないこと

しかし、財源に雇用保険を使用するとされていること

職業能力開発行政のおよそ予算１６００億円の半分を超える８９０億円という大金が動くこと

ハローワークを能力開発行政の拠点として欲しい

―――などが意見が述べられました。

　続いて、　

　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）

　適用期限が今年度末までとなっている東日本大震災の特例措置について、適用期限の１年間の延長等を行う（平成２７年３月末まで適用期間を延長する）もの

―――について、妥当と報告することとされた。

　ポリテクセンター・ポリテクカレッッジの今後の在り方について（案）

―――と題した「職業能力開発分科会報告書」では、ポリテクセンター・ポリテクカレッッジの都道府県への譲渡が現実的に進まないことから、その運営主体は、引き続き、国（高障求機構）が担うことが適当であるとされた。

　同報告書についても了承された。