「重層的なセーフティネットの構築」に２，３３９億円！～厚生労働省 平成２６年度予算概算要求の内容⑨～

　厚生労働省の平成２６年度予算概算要求の中から、今回は「重層的なセーフティネットの構築」の内容を紹介します。

　概算要求では、「重層的なセーフティネットの構築」として２，３３９億円（２５年度２，４２６億円）を計上しています。

　具体的な施策では、「雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保」に２，２６０億円（２５年度２，３５２億円）を計上しました。
　
　雇用保険制度及び求職者支援制度について、労働政策審議会での議論を踏まえ、必要な措置を講じるとしています。
　また、現在、特例的に引き下げられている両制度における国庫負担率について、本来の国庫負担率（雇用保険制度1/4、求職者支援制度1/2）とすることについては、雇用保険法附則の規定に基づき検討するとしています。

　～厚生労働省　平成２６年度予算概算要求の内容⑨～

重層的なセーフティネットの構築 ２，３３９億円（２５年度２，４２６億円）

　生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の拡充など　７８億円（７４億円）
①　生活保護受給者等就労自立促進事業の拡充 ７６億円（７２億円）
　生活保護受給者や生活困窮者に対するより効果的な自立支援のため、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を充実・強化するとともに、生活困窮者に対する相談支援をモデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。

②　刑務所出所者などに対する就労支援の強化 ２．７億円（２．６億円）
　刑務所出所者などの就労支援は、再犯防止対策の中で極めて重要であることから、ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」の充実・強化を図る。

　雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保 ２，２６０億円（２，３５２億円）
　雇用保険制度及び求職者支援制度について、労働政策審議会での議論を踏まえ、必要な措置を講じる。
　現在、特例的に引き下げられている両制度における国庫負担率について、本来の国庫負担率（雇用保険制度1/4、求職者支援制度1/2）とすることについては、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

※雇用保険制度の失業等給付費として１兆7,735億円（１兆7,514億円）を計上