平成24年改正法などについての議論行われる 【第197回 労働力需給制度部会】
本日(11月7日) 午前10時から開催された
【第197回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会】
―――では、平成24年改正法などについて議論されました。
| 固定リンク
« 「第2回 健康寿命をのばそう!アワード」表彰式を11月11日に開催 【厚生労働省】 | トップページ | 経済団体等からのヒアリング行われる 【第4回 差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会】 »
「労働行政ニュース」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
「労働者派遣法」カテゴリの記事
- 厚生労働省・労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を公開!(2016.11.08)
- 厚生労働省・「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を公表!(2016.04.19)
- 「第111回 労働政策審議会職業安定分科会」開催される ~雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が「おおむね妥当」と認められ労働政策審議会に報告される(2016.02.24)
- 日雇派遣の原則禁止の見直しや労働契約申込みみなし制度の撤廃求める~経団連・「2015年度経団連規制改革要望」~(2016.02.23)
- 第234回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 ~ 改正障害者法の施行にあわせて派遣元・派遣先指針の改正案示される(2016.01.27)
「働き方」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 2019年11月28日(木曜日)大原記念労働科学研究所が2019年 第7回 労働科学研究所セミナー「誰もが生き生きと働ける社会を創る」(講演者・村木厚子氏)を開催(2019.12.06)
- 2019年11月22日(金曜日)令和元年の「いい夫婦の日」に中央大学戦略経営研究科「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」が「第11回成果報告会」を開催 ~テーマは「多様な人材が活躍できる企業経営を目指して」(2019.12.06)
「速報」カテゴリの記事
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月4日(金)「第90回 労働政策審議会障害者雇用分科会」開催される(厚生労働省) (2019.10.04)
- 4月12日「第182回労働政策審議会雇用均等分科会」 議題は最長2年までの育児休業延長の要件など(2017.04.12)
- 【オススメ新刊書籍】『週4正社員のススメ』(安中繁 著・経営書院)4月下旬発行予定! (2017.04.12)
- 姉妹誌「先見労務管理」に連載中のさくらざわ博文氏が今夜のBSフジ・プライムニュースに出演!(2016.10.26)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント