「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」に７５億円！～厚生労働省 平成２６年度予算概算要求の内容⑧～

　厚生労働省の平成２６年度予算概算要求の中から、今回は「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」の内容を紹介します。

　概算要求では、「労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり」として７５億円（２５年度６９億円）を計上しています。

　具体的な施策では、「職場でのメンタルヘルス・産業保健対策の推進」に３１億円（３１億円）を計上しました。
　労働者の健康確保を図るため、職場でのメンタルヘルスや小規模事業場に重点化した産業保健対策を推進するとしています。

～厚生労働省　平成２６年度予算概算要求の内容⑧～

　労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり　７５億円（２５年度６９億円）

　第12次労働災害防止計画を踏まえた施策の推進 ７５億円（６９億円）
　メンタルヘルス対策や化学物質管理対策等に関して、労働政策審議会の議論を踏まえ、早期に必要な法制上の措置を講じるとともに、以下の対策を推進する。

  業種の特性に応じた労働災害防止対策の推進【一部新規】 ５．３億円（４億円）
　第三次産業（特に飲食店等）、荷主先での作業を伴う陸上貨物運送事業、人材不足の顕在化している建設業について、各業種の特性に応じ、非正規雇用労働者を含め労働災害の防止を図る。

職場でのメンタルヘルス・産業保健対策の推進【一部新規】 ３１億円（３１億円）
　労働者の健康確保を図るため、職場でのメンタルヘルスや小規模事業場に重点化した産業保健対策を推進する。

　化学物質管理の支援や石綿ばく露防止対策の推進【一部新規】 ３０億円（２５億円）
　化学物質のリスク評価を行うとともに、相談窓口の設置や訪問指導の実施等により、職場での化学物質管理の支援体制の整備を図る。
　また、建築物の解体工事等における石綿ばく露防止対策を推進する。
　さらに、化学物質、粉じん、石綿等による健康被害を防止するため、新たに作成する方針の下、的確に監督指導等を実施する。

　職場での受動喫煙防止対策の推進 ８．９億円（９．１億円）
　職場での受動喫煙防止対策を推進するため、中小企業事業主に対する喫煙室設置への財政的支援を行うとともに、受動喫煙の有害性や対策の必要性についての周知啓発を行う。