２０１３年度 国内・海外出張旅費調査 【産労総合研究所】

国内出張の宿泊料の上限は、

 

社長　１万６２７６円、

部長　１万　９６１円、

一般社員　９８４０円

　民間のシンクタンク機関である「産労総合研究所」は、これまでほぼ３年おきに、国内・海外における出張旅費等の実態について調査を実施しています。

　このほど（１１月１９日付）、２０１３年度調査の結果についてとりまとめされ発表されました。

【調査結果のポイント】

　国内宿泊出張における日当の支給状況
　・規模、業種を問わず、９割以上が日当を支給。大半が「一律同額」

　国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料
　・役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円
　・宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円

　役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況
　・何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5％、部長26.0％、課長19.0％で、いずれも前回調査より増加

　海外出張における地域別の日当、宿泊料
　・円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台

　海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
　・４社に３社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保

　役職別にみた傷害保険の平均付保金額
　・死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額

　不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築
　・海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数（複数回答）

　国内・海外出張旅費の削減策
　・出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに（複数回答）

【調査要領】

調査対象／当社の会員企業および上場企業約3,000社
調査時期／2013年７月
集計対象／締切日までに回答のあった169社

　主な内容は、次のとおりです。

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