雇用保険の枠組みでやるべきことかなど意見多数 【第９４回 雇用保険部会】

　本日（１１月１２日）、午前１０時から開催された

第９４回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会

―――では、

　求職者支援制度

　学び直しの支援措置

―――についての検討が行われました。

　求職者支援制度については、

・　生活保護受給者が対象となるのか、専属コースを設けるイメージか

・　雇用保険の枠組みでやるべきことか

・　どこまでを対象とすべきか、考えるべき

・　どの制度で対応すべきか、保険原理で考えるべき

・　学卒未就職者専属コースで対応を、現在も実施しているというが、その存在を知らない校長先生が多い

・　不正受給を行う機関が報道されている。架空の講座を開講するなど

　　再発防止策は？

・　雇用保険の基本手当とのバランスをとるべき

・　出席要件の「８割以上」を変えるのは反対

・　いろいろな層が入ってくるから要件を変えるのは反対

・　ハローワークが指示する求職活動は８割カウントから除外するなどの配慮をすべきではないか

・　就職率の「就職」とは雇用保険の適用要件ではなく、加入実績を用いるのが適切ではないか

・　単に就職すればいいというのでは困る。アルバイトがわるいわけではないが。１年後どういう状態かしらべることに意味はあると思う

―――などの意見があった。

　学び直しの支援措置については、

・　「特に高度な職業能力を習得するための教育訓練」は、本来企業が行うべきでは。雇用保険本来の目的からは大きくはずれる。どうしてもやるなら一般財源でやるべきでは

・　（類型Ⅱ）大学院の修士の取得などがあまりにも前面にでている。そもそも必要なのか？

・　本当にやりたいのなら国庫負担を　

・　従来は企業の支援でいやっていたことが、移ってくるおそれがある

・　文部科学省でも来年から、というところで、大学院や専門の受け入れ体制がしっかりしてからでもいいのではないか。来年から（雇用保険制度で）始めるのはいかがなものか。社会の受け入れ体制ができてからでもいいのでは

・　厚生労働省の「学び直し支援措置」（たたき台）による給付額（例：大学院修士課程（理工系）約１０４万円など）と、基本手当の平均受給額（約５４万円）を比較すると、明らかにバランスを欠いている。基本手当の給付の改善が優先されるべき

・　保険制度設計上問題ではないか。雇用保険制度そのものの改善が先ではないか

・　「学び直し」は計画的な受講が可能であり、一定期間働けば使えるから、モラルハザードや保険システムが破綻を招きかねない

―――などの意見がありました。

　次回以降は、年末のとりまとめに向けた法律的な議論が行われる見通しです。