期間制限の在り方の２案示される 【第１９９回 労働力需給制度部会】

　　本日（１１月２８日）、午前１０時から開催された

【第１９９回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会】

――では、事務局から、来年４月からの消費税引き上げにともなう有料職業紹介事業に係る紹介手数料の見直しについての報告がありました。

　その後、事務局の論点（案）として、
　期間制限の在り方について　２案（Ａ案、Ｂ案）

　均等・均衡待遇について　２案（Ａ案、Ｂ案）

　キャリアップ措置についての論点（１ページ）

―――が説明されて、労使双方から様々な意見が出されました。

では、

Ａ案　「いわゆる２６業務の内容を見直した上で、業務の区分に基づく期間制限を維持する方式」

Ｂ案　「派遣元との雇用契約期間の区分に基づく期間制限に改めるとともに、一定の場合に派遣先の労使がチェックする方式」

―――が示されました。

　おおむね労働者側はＡ案を、使用者側はＢ案を基本とすべきとの意見でした。

　次回は、１２月４日　午前１０時から開催される予定です。