経済団体等からのヒアリング行われる 【第４回 差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会】

　本日（１１月７日）、午後１時から開催された

【第４回　改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会】

―――では、経済団体等からのヒアリング行われました。

【ヒアリングを行った団体・担当者】

　一般社団法人　日本経済団体連合会

　　労働政策本部長　高橋　弘行　氏

　全国中小企業団体中央会

　　労働政策部長　小林　信　氏

　日本商工会議所

　　産業政策第二部副部長　高山　祐志郎　氏

　日本労働組合総連合会

　　総合労働局雇用法制対策局長　伊藤　彰久　氏

　経済団体からのヒアリングでは、

　差別禁止については、

・　どういうことで差別にならないような取り組みが可能になるのか示した方がよい

・　禁止される具体的な事例な例示を求める

・　禁止される差別に該当しない内容についても例示することが必要

―――などの具体的な事例を指針で取り上げることについて、肯定的な意見がありました。

　一方、合理的配慮については、

・　具体的な事例を並べるのには反対

・　表彰事業で紹介されるようなベストっプラクティスではないものを

・　簡単なことならいくらでも書いていいと思うが、

　　ハードルが高いものを提示されると困るのでは

・　個別具体的な事例を例示することがかえって、企業の負担となる

―――などの具体的な事例を指針に盛り込むとについては、否定的な意見がありました。

　特に、移動支援（通勤への配慮）については、

・　労働法上、通勤は時間外であり、通勤時の移動支援について合理的配慮に含めることは適当ではない

・　企業が行うには無理がある

・　福祉の方で対応すべきでは

―――などの意見がありました。

　こうした意見については、

・　福祉の方では、「雇用の方で検討すべき」と言われる。福祉では通勤の支援は、「就労支援になってしまう」と言われる。移動支援は、谷間になってしまっている

・　オフピーク通勤も対象となるのではないか。オフピーク通勤なら過重な負担にならないのではないか

・　一概に「できない」というべきではない

―――などの意見がありました。

　次回（第５回）は、１２月４日午前１０時から予定されています。

　　これまでのヒアリングなどをもとに論点整理が行われ、中身の議論に入る見通しです。