明日（２９日）の日本経済新聞朝刊に本誌労働基準広報の広告が掲載！～「月刊社労士受験」（１月号）の広告も掲載～

外井浩志弁護士の「年末特別企画／今年の労災裁判を振り返る」！
高い障害者雇用率を維持する「TOHOシネマズ」の取組みなど
本誌１２月２１日号のダイジェストを紹介

  明日（１１月２９日）の日本経済新聞朝刊の１面に、本誌「労働基準広報」の広告（本誌１２月２１日号ダイジェスト）が掲載されます。

　同日号の特集では、今年も外井浩志弁護士に「年末特別企画／今年の労災裁判を振り返る」と題して、平成２４年秋から２５年秋にかけて判例集に掲載された労災裁判例を解説してもらいました。
　
  今回の特徴は、石綿（アスベスト）関係の訴訟が急激に増加していることです。特に、国が石綿の規制権限を不十分にしか行使しなかった責任が問われた建設東京アスベスト事件（東京地裁平成24年12月５日判決）では、国の責任を一部認めています。
　一方、過労死、過労自殺については、やや減少傾向となっていますが、圧倒的な業務（公務）外判断の取消傾向が依然として続いています。

是非、ご覧下さい。

本誌１２月２１日号ダイジェストは、・・・

労働基準広報２０１３年１２月２１日号のダイジェストです

●年末特別企画／今年の労災裁判を振り返る
建設東京アスベスト事件では国の責任を一部認める
（弁護士・外井浩志（外井（TOI）法律事務所））
　今回の特徴としては、石綿（アスベスト）関係の訴訟が急激に増加しているということである。特に、被告を国とする石綿の規制権限を不十分にしか行使しなかったその責任が問われてきた点が重大である。建設東京アスベスト事件（東京地裁平成24年12月5日判決）では、国の責任を一部認めている。
　一方、過労死、過労自殺については、相変わらず、やや減少傾向となっているが、圧倒的な業務（公務）外判断の取消傾向が依然として続いている。

●新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今②
個人の特性に合わせた業務に従事　働くことを通じて自己実現を図る
～TOHOシネマズ株式会社～
（編集部）
　障害者雇用に積極的に取組む企業を紹介する本企画。２回目の今回は、障害者雇用への着手以降、法定雇用率を上回る高い実雇用率を維持するTOHOシネマズ株式会社の取組みを紹介する。

●トピック／新規学卒者の離職状況（平成22年３月卒業者の状況）
中卒６割、高卒４割、大卒３割が早期離職
キャリア形成、不安定就労などの問題も
（厚生労働省調べより）
　厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況（平成22年３月卒業者の状況）」によると、新規学卒者の卒業後３年以内の離職率は中学卒62.1％、高校卒39.2％、短大等39.9％、大学31.0％となった。産業別ではサービス業系の離職率が高く、事業所規模別では、規模が小さくなるほど離職率は高くなっている。

なお、同日の広告には「月刊社労士受験」（2014年１月号）の広告も掲載されています。
  １月号の必勝受験講座は、「徴収法」です。

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