日本経済再生本部決定（１０月１８日）報告される 【第１０４回 労働政策審議会労働条件分科会】

　　本日（１０月３０日）、午前１０時から開催された

【第１０４回　労働政策審議会労働条件分科会】

の議題は、報告事項、今後の労働時間法制の在り方について

――でした。

　報告事項では、

１０月１８日付の「日本経済再生本部決定」

国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（抄）の雇用部分

――などが説明されました。

「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（抄）」

では、

（１）　雇用条件の明確化　（特区内が対象）

・　特区内に「雇用労働相談センター（仮称）」を設置する

・　裁判例の分析・類型化による「雇用ガイドライン」を作成・活用し、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上を図る

（２）　有期雇用の特例　（全国規模）

・　労働契約法に定める「無期転換申込権発生までの期間の在り方」などについて、労働政策審議会で早急に検討を行い、平成２６年の通常国会に所要の法案を提出する

――などの趣旨を、臨時国会に提出する特区関連法案の中に盛り込む、としています。

　この報告については、多数の意見が寄せられました。

　

　報告事項について

（１）　雇用条件の明確化

　「特区内」とは具体的にどこなのか

→　一定の地域内、現在、政府内では具体的な案はない

→　全国で３～５ヵ所指定される見通し

→　本社所在地か、対象は企業かか事業所か

→　事業所ベースでペーパーがつくられていたが、

→　有期の特例は全国規模

「雇用労働相談センター（仮称）」と「雇用ガイドライン」は厚労省は関与しているのか

→　主体的に関与していきたい

「雇用ガイドライン」では、準司法的判断がされるのか

→　準司法的判断を行うものではない、ガイドラインは労使の意見をききながら作成していきたい

（２）　有期雇用の特例

高齢者、企業スポーツ選手も入れてほしい

中小企業も入れて欲しい

適用除外を設けると、ますます広がってしまう。生存的基本権に穴をあけるのはいかがなものか

特区でできなかったことを全国で適用するということだが、労働契約法の適用除外とは法の下の平等に反するものではないか

オリンピックまでのプロジェクトを実施する企業が７年間限定で…とあるが、本当に現行制度上できないのか。有期のプロジェクト業務ならできるのではないか。

→　単年度契約などで反復「更新する」ことを書いているようだ

→　オリンピックを理由にするのは目眩ましでは

――など

　

　本日の内容については、『労働基準広報』のニュース等で解説予定です。