「若者・高齢者等の活躍推進」として９６８億円を計上！～厚生労働省 平成２６年度予算概算要求の内容⑥～

　厚生労働省の平成２６年度予算概算要求の中から、今回は「若者・高齢者等の活躍推進」の内容を紹介します。

　概算要求では、「若者・高齢者等の活躍推進」として９６８億円（２５年度７４８億円）を計上しています。

　具体的な施策では、「就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート」に２１５億円（同１５８億円）を計上しました。

　新卒応援ハローワークにおいて、既卒３年以内の者を新卒扱いとすることの促進や、卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等を強化するとともに、詳細な採用情報等を公開して積極的に若者を採用・育成する「若者応援企業」の普及拡大・情報発信の強化を図るとしています。
　また、ジョブ・カードを活用し、企業実習とOff-JT を組み合わせた実践的な職業訓練を実施し、若者等の人材育成に取り組む企業への支援を強化するほか、若手社員の訓練を行う中小企業団体に対する新たな支援を実施するとしています。
　さらに、採用時に必要な社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施します。

～厚生労働省　平成２６年度予算概算要求の内容⑥～

若者・高齢者等の活躍推進 ９６８億円（７４８億円）

若者の活躍推進 ３７３億円（２４３億円）
①就職活動から職場で活躍するまでの総合的なサポート【一部新規】（一部推進枠）
２１５億円（１５８億円）
新卒応援ハローワークにおいて、既卒３年以内の者を新卒扱いとすることの促進や、卒業後も「正社員就職をあきらめさせない」継続的な支援、就職後の定着支援等を強化するとともに、詳細な採用情報等を公開して積極的に若者を採用・育成する「若者応援企業」の普及拡大・情報発信の強化を図る。
また、ジョブ・カードを活用し、企業実習とOff-JT を組み合わせた実践的な職業訓練を実施し、若者等の人材育成に取り組む企業への支援を強化するほか、若手社員の訓練を行う中小企業団体に対する新たな支援を実施する。
さらに、採用時に必要な社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。

②フリーターなどの正規雇用化の促進【一部新規】（一部推進枠）８９億円（２０億円）
フリーターなどの正規雇用化のための支援拠点として、わかものハローワーク等を充実し、民間の活力も活用しつつ、セミナー等の開催、トライアル雇用や求職者支援制度の活用等を通して、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供する。
また、産学官の地域コンソ－シアム（共同作業体）による多様な職業訓練コースの開発及び訓練を実施する。
さらに、「地域若者サポートステーション」において、引き続き相談支援、学校との連携推進、合宿形式を含む集中訓練プログラム事業を行うとともに、体験先の確保やフォローアップ等を行う「体験先コーディネーター」の配置等により、未就職期間が長引き孤立しつつある若者等に対する支援を充実、強化する。

③若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化【一部新規】 １８億円（１６億円）
夜間・休日に労働基準法等に関して電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ダイヤル（仮称）」の設置や「わかものハローワーク」等への「在職者向け相談窓口」の設置等を行い、相談体制を強化する。また、厚生労働省ホームページでの、労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめた「労働条件相談ポータルサイト（仮称）」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。

④キャリア教育等の推進【一部新規】 ３６億円（３４億円）
文部科学省や中小企業団体等の産業界と連携・協力してキャリア教育のためのプログラムを開発し、大学等でのキャリア教育における活用を促進する。
また、在学段階から若者にものづくり産業の魅力を発信する観点から、「ものづくりマイスター」による実演・指導等の取組を拡充する。（「目指せマイスター」プロジェクト（仮称））

⑤インターネットを活用した在職者キャリア・コンサルティング体制の整備【新規】
２０百万円
インターネットを通じて若者が就職後も無料でキャリア・コンサルティングを受けることができるよう、メールによる相談を行う。

高齢者の就労推進を通じた生涯現役社会の実現 ３３９億円（２８２億円）
①年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進 １０３億円（１０１億円）
年齢にかかわりなく働くことができる企業の普及に向けた支援を充実するとともに、高齢期にさしかかった段階で、高齢期の生き方を見つめ直すことを奨励するなど、
生涯現役社会の実現に向けた社会的な機運の醸成を図る。

②高齢者などの再就職支援の援助・促進 ７９億円（６５億円）
高齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワ
ークで職業生活の再設計に関する支援や担当者制による就労支援を行うとともに、身
近な地域において技能講習を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。
また、自発的な教育訓練の受講を支援するための教育訓練給付の拡充を検討する。

③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大【一部新規】（一部推進枠）１１３億円（９０億円）
シルバー人材センターの活用により、高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機
会を確保する。

④生涯現役社会の実現に向けた環境整備【新規】（推進枠） ５８億円
高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターにおける
就業機会の拡大、地域のNPO 等民間団体との協働による社会参加の場の確保、幅広い
年齢層のボランティア活動の推進を図るとともに、関係機関の連携と情報共有を行う「プラットフォーム」を設置し、高齢者向けの地域の就業・社会参加の支援の充実を図る。

障害者などの就労推進 ２５０億円（２１６億円）
①改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組の推進【一部新規】２０億円（１５億円）
障害者の差別禁止等に関する指針の策定など改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組を推進する。
また、企業等への雇用管理の好事例の普及を図るとともに障害者雇用に関する中小企業向けのコンサルティングを実施するなど企業に対する大幅な支援の充実を図る。
さらに、求職障害者の増加に対応して必要な訓練機会を確保するため、委託訓練の規模を拡充するほか、精神障害者等に対する訓練指導技法の開発・普及や、地域関係機関によるネットワークの構築を推進する。

②精神障害、発達障害、難病などの障害特性に応じた就労支援の強化など【一部新規】
３０億円（２５億円）
精神障害者を雇用する企業への障害者雇用トライアル事業等の経済的支援を強化するとともに、精神障害者等の雇用に関するノウハウの蓄積を図るためのモデル事業を実施する。
また、ハローワークにおいて精神障害者雇用トータルサポーターによる専門的な支援の強化を行うとともに、発達障害者や難病患者に対する就職支援体制の充実を図る。
さらに、がん患者等の長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就労支援モデル事業の拡充を図る。

③中小企業に重点を置いた支援策の充実や「福祉」「教育」「医療」から「雇用」への移行推進 ６６億円（５２億円）
障害者就業・生活支援センターの設置を推進するとともに、職場定着支援担当者による定着支援を強化する。
また、「医療」から「雇用」への移行を促進するため、医療機関における精神障害者に対する就労支援の取組や連携を促進する。
さらに、一般企業への雇用を促すため、就職支援コーディネーターを全労働局に配置し、障害者の中小企業等での職場実習を推進する。

④障害者雇用の更なる促進のための環境整備（推進枠） ２１億円（９．６億円）
ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等の強化、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなどの「障害者トライアル雇用事業」の改革・拡充を行い、障害者雇用の更なる促進を図る。