「雇用特区」に関して全国社会保険労務士会連合会会長 大西健造氏が見解を表明

　全国社会保険労務士会連合会会長　大西健造氏は、

　１０月８日、

　産業競争力会議課題別会合に提出された

国家戦略ワーキンググループによる

「規制改革提案に関する現時点での検討状況」の中で、

臨時国会による法制化が提案されている

「雇用特区」について、見解を表明しました。

　同見解の内容は、

　「特区」のように一定の地域を限って、異なる雇用ルールが適用されることにより、労働者及び中小零細企業の経営者（使用者）に不利益が及ぶことが危惧される。

　また、現場に熟知した当事者である公労使が参加して決めることが重要であり、ＩＬＯの基本的な哲学を無視して、一方の当事者のみにより短期間に法案化されようとしていることは極めて異常な事態であると言わざるを得ない。

　全国社会保険労務士会連合会としては、労務管理の専門家である社労士の立場から、政府は今回の特区ワーキンググループの雇用に関する提案を一旦撤回し、労働政策審議会において、慎重な審議が行われることを強く望むものである。

――というものです。

　見解の本文は、次のとおりです。