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2013年10月25日 (金)

派遣先の責任、派遣労働者の待遇、キャリアアップ措置などを検討 【第196回 労働力需給制度部会】

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 本日(10月25日)、午前10時より

 
「第196回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」
 
――が開催されました。

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 本日の検討項目は、

 派遣先の責任(団体交渉応諾義務等)の在り方について

 

 派遣労働者の待遇について(均等・均衡待遇、労働・社会保険の適用を含む)

 

 派遣労働者のキャリアアップ推進について

――でした。

【主な意見】
 派遣先の責任(団体交渉応諾義務等)の在り方について
・ (派遣先の団体交渉応諾義務等については)今後とも労組法の枠組みで
・ 研究会報告の内容は極めて妥当だ
・ 団体交渉応諾義務について何らかな具体的な規定を派遣法に。
・ いかに紛争を予防していくべきか
・ なんで団体交渉が認められているのか。それにより個別の紛争を減らせるのではないか
・ そもそも労組法の使用者性をどうするか、という議論をきちんとすべき
・ 労組法の考える使用者をしっかりしないといけない。まずは労組法が先
・ 労組法の改正は大変
・ 派遣労働者だと派遣法の立法趣旨が違うと門前払い状態となっている。現状をどう救済するのか
・ 全てを労組法にまかせるのはいかがなものか
・ 紛争解決のスピートアップにつながる
・ 現状より一歩進んだ規定を
・ 派遣先の責任強化を。派遣元と派遣先が連帯して責任を負うこととしたらどうか
・ 現行のままでよい
・ 派遣先に全く使用者性がないとはいえないのでは
・ 派遣元では36条(三六協定)の適用単位はどうなっているか
 → 事業者(事業場)単位が大原則
 
・ 過半数代表者の選出方法は
・ (時間外労働が限度時間を超えそうな際の)調整の方法は
 → データを求められているのか → 実態を知りたい 

 
 派遣労働者の待遇について(均等・均衡待遇、労働・社会保険の適用を含む)
 派遣労働者のキャリアアップ推進について
 
・ キャリアを積んでもなかなか賃金が上がらない
・ 処遇改善は極めて重要
・ EU諸国の状況(均等待遇)も参考にすべき
・ 業界として、しっかり、キャリアアップの充実を図っていく。より多くの雇用機会が必要
・ キャリア形成という視点から、組織内での移動がしやすいように、3年の期間制限の緩和を
・ 【資料5】の中国、韓国でも「均等待遇」の原則があるという新聞記事は正しいのか、間違っているのか
 → 正確なところは確認するが、業務単位の規制をしている
・ 我が国だけが、特異な制度となっていないか
・ 我が国においては、いろいろな状況から難しい。労務管理が難しい。大企業と中小企業で派遣先がかわると賃金もかわるのは
 → 難しいからこそ、立法的な手当をするべきでは。ヨーロッパとは仕組みが違うから、(均等待遇は)もうだめだではなく
・ 派遣の賃金決定するのは派遣元です
 → それは本当か
・ 同じ勤務地にいくのに、派遣労働者だと通勤手当が出ないことに合理性はないのでは
・ 労務管理ができないとは
 → やりずらくなる、ということです
 → 派遣料金以上に派遣労働者に支払ったらビジネスが成り立たないのでは
・ 派遣元での待遇の差は、派遣先での待遇の差よりも優先しないのでは
・ アンケートでは、均衡配慮だと、「やってもやらなくてもいい」という派遣元の姿勢がみえてくる
・ 我が国の賃金体系を良く知るのであれば、正社員の賃金体系にも手をつけるんですか?ということになる
・ 派遣元の中での均等をすすめるのが先
・ 24年改正でかなり手をいれたので、これをちゃんと進めていくことでいいのでは
・ 一層の社会保険加入のPRを
・ 派遣労働者が45歳以上であるときの通知は削除すべきでは
 →高年齢者法関係で規定している
・ 紹介予定派遣で派遣前に採用後の待遇決定する規定は削除して欲しい
・ 派遣元での研修はOFFJT
・ 業界団体の取り組みは
 → JHRという団体に参加して具体的な仕組みを検討している
・ 行政もキャリアアップ支援をしていく
・ キャリアアップの計画をしっかりつくる
・ キャリアアップの結果がしめされないと、なんでOFFJTするのか(派遣労働者に)わからない。
・ キャリアアップしていることがしっかりわかる仕組みをつくるべき
・ 調査に「不明」が多いのは派遣元の義務がよくわかっていないからではないか
 →  改正法施行直後だったので
・ 登録型派遣とキャリアアップはビジネスモデルとしてなりたつのか。派遣元がコストをかけてキャリアアップするのはビジネスとしてなりたつのか
・ 別の会議で派遣元の代表の方から、「私達は慈善事業をしているわけではなりません」というコメントがあった。
 → 他の会議でのコメントには、コメントできない。本当に大切なのはコストより「知恵」と「工夫」。コストだけを考えているわけではない
・ 多様な対応を、多方面で考えていく
・ ご本人の意欲、能力にかかってくるので、あくまでもキャリア形成「支援」と考えるべき
・ 育児休業がとれない派遣労働者、切実な問題がある
・ 派遣先が社会保険、労働保険に加入しているか確認する仕組みを。現在は指針だが義務化を。派遣先の責任として、派遣先と派遣元が連帯することも
 
 
 
 
 次回は、11月7日(木曜日)午前10時からの開催が予定されています。

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