１２月１日から雇用調整助成金の要件がほぼリーマン・ショック前の水準に 【第９３回労働政策審議会職業安定分科会】

雇用調整助成金（２５年１２月１日施行）、被災者雇用開発助成金（２６年４月１日施行）の改正省令案要綱が了承に

雇用調整助成金の要件はリーマン・ショック前の平時のものにほぼもどる

労働移動支援助成金の概算要求額は３０１億円、雇用調整助成金の概算要求額は５４５億円（財源はともに雇用保険二事業（特別会計））

労使双方から「一般会計」と「特別会計」とに分けて明記するように要望が

　本日（９月６日）午前１０時から開催された

　【第９３回労働政策審議会職業安定分科会】では、

　雇用調整助成金、被災者雇用開発助成金の要件改正（諮問）

　平成２６年度の概算要求（職業安定局関係）

　地方分権改革有識者会議雇用対策部会の報告書

　中期目標

――などについての説明があり、公労使から様々な意見が寄せられました。

については、様々な意見がだされました（下記参照）。

　そして、改正内容は、了承され、労働政策審議会に報告されることになりました。

　「雇用調整助成金」の改正内容

①　「クーリング期間」

　利用の長期化を防ぐために、クーリング期間を復活させ、対象期間の末日から１年間は新たな対象期間の設定を不可とする。

②　「休業規模要件」

　限られた財源による助成金の効果を高める観点から、休業規模要件を復活させ、一定規模以上の休業等の場合のみ助成対象とする。

③　「特定短時間休業」

　労働者単位の特定短時間休業は、個人の休憩や遅刻、シフト変更などとの見分けが難しい場合があることから、事業所単位の一斉休業のみ可とする取扱いに戻す。

④　「業務日の訓練対象外」

　同一日に事業所内訓練と業務を行った場合、訓練と業務の見分けが難しい場合があること等から、業務日における訓練は助成対象外とする取扱いに戻す。

⑤　「教育訓練費」

　事業所内・外の区分をなくし、助成額をリーマンショック前の水準に戻す。

⑥　「教育訓練の基準」

　生産性向上に資する訓練とは認められない訓練をネガティブリストに追加して、実質的にリーマン・ショック前の対象（ポジティブリストの内容）に戻す。

――の見直しが行われることになる見通しです（施行期日／平成２５年１２月１日）。

　平成２６年度の概算要求（職業安定局関係）

については、

労使双方から、「一般会計と特別会計を分けて明記して欲しい」と要望がありました。

（概算要求のポイントでは、各施策の予算に労働保険料などを財源とする「特別会計」がどのように組み込まれているのか分からないため）

　また、

民間人材ビジネスに多額な資金が流れることにならないように

「労働移動支援助成金」と「雇用調整助成金」の予算を逆転させることを目的とするものではない

規制改革会議で急に出てきた間の「若者等の学び直しの支援」について、

必要とされている人は誰か精査を

まずは雇用保険の基本手当等の給付水準の引き上げをすべきでは

「産業雇用安定センター」について

もっと社会的評価が上がるように

中高年向けにみでなく若い人も使えるよう

積極的な周知を

２８億円ではあまりにも少ない。さらなる増額を目指して欲しい

建設専門の人材の確保・育成支援が安易な公共事業の拡大につながらないように

医療・福祉分野の賃金面の拡大を

ハローワークの求人情報の開放について、

一方的に適用する理念は

現在も「しごと情報ネット」があるが

求人票の労働条件と採用後の労働条件が異なる件が問題になっている（NHKのニュースによると６６００件以上とのこと）。泣き寝入りをするしかない求職者が多い

罰則などはないのか？

→　苦情があれば迅速に対応する。罰則は設けられていない。是正措置、紹介停止などを行っている

雇用保険制度、求職者支援制度の国庫負担率を本来の負担率とすることについて「雇用保険法の附則の規定に基づき検討する」とすることのみではトーンが弱いのでは。

もう少し（財務省に積極的な）交渉を

――などの意見がありました。

＜雇用調整助成金等についての主な意見＞

雇用調整助成金の果たしてきた役割は大きい

「行き過ぎた雇用維持型…」の「行き過ぎた」には違和感

不正受給が多く発生したことは残念

「行き過ぎた雇用維持」の象徴となってしまったことは残念

将来、景気が悪化した場合に雇用調整助成金の要件を緩和するときには時限措置を要望

雇用維持は重要施策

「行き過ぎた」ということはないのでは

→「行き過ぎた」をとってしまうと雇用維持型を否定するという誤解を生じてしまう

成長産業が育てられていないなかでの労働移動はいかがなものか

「失業なき労働移動」＋「雇用の質」にも注力して欲しい

雇用調整助成金などの不正受給が問題に、その手引に悪徳社会保険労務士の存在が

労働基準局監督課は、社会保険労務士のコンプライアンスの徹底を

被災者雇用開発助成金の中小企業への一層の周知を