来年８月以降にとりまとめ 【第１回 「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会】

　本日（９月１０日）午前１０時から

　【第１回　「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会】

――が開催されました。

　冒頭の司会を村山労働条件政策課長が行い

　同懇談会の座長に

今野浩一郎　氏（学習院大学経済学部経営学科教授）

――が選出されました。

　中野労働基準局長は、挨拶のなかで、同懇談会の趣旨・目的を述べました。

　「開催要綱」のスケジュールでは、平成２６年中を目途にとりまとめ

――とされていますが、本日示されたスケジュール（案）では、２６年８月以降に報告書案についての議論、とりまとめが行われることが示されました。

　同懇談会はおよそ１年にわたって開催される見通しです。

　事務局からは、

「規制改革会議　雇用ワーキング・グループ報告書」

「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書概要

「多様な正社員」の導入状況（JILPT「多様な就業形態に関する実態調査」結果概要）

――の内容が説明されました。

「規制改革会議　雇用ワーキング・グループ」には、同懇談会の委員でもある

水町勇一郎氏（東京大学社会科学研究所教授）が構成員として参加していました。

　水町氏は、

「一番大切なのは、『多様な正社員』は目的ではなく手段である

（目的は、例えば、ワーク・ライフ・バランスなど）

労働条件の明示、働き方に見合った公正な処遇、労使関係の基礎をつくること、手段なので、その悪用や濫用を防ぐことが法律上必要である」

――ことなどを述べました。

　その後、各委員（１人１回以上）から様々な意見が交わされました。

【意見の一部】

　あいまいにしている良さを気にしなくてよいか

　ルールを狭くして、一個にしろというわけではない

　その都度労使で話せばいいじゃないかという考え方もある

　これまでも実態としては多様な正社員というものはあった。ルールと乖離していてもやれていた

　これからはルールを作っていかないと問題がある

　有期は期間が限定されているから、職種、職場、時間などが限定されているが、無期になると限定できるのか

　だれを解雇するのかという問題、整理解雇のルールの話し合いを促進していく

　非正規を正規に転換するのがなぜ難しいのか

　正社員のダイバシティ（多様性）、政策として働きかけることが必要か

　多様な正社員、限定正社員、ジョブ型正社員など様々なネーミングが使われている

　正社員は拘束性が高いが、安定と低拘束性の両立を

　短時間正社員との整合性を

　一般職、総合職など職種の捉え方が広い

　多様な正社員は事実上存在している。今なぜ話し合わなければならないのかを

　労働者の期待がどうなっているのか、期待に対しても限定する必要がある

　法律上のルールは、ほとんどいらないのではないか

　ジョブ型正社員は狭いイメージがある

　限定するとキャリア向上のチャンスが減る。転換制度が必要となるのでは

　推進の目的がなんなのか（女性の活用、非正社員からの転換など）。それが、どの程度有効なのかの考察を

　勤務地限定で活躍できない人（特に女性）がどれだけいるのか。転勤あるからやめる人はほとんどいないのでは

　多様な正社員には一般職も含まれるのでは

　中小企業では労使の話し合いができていないところが多い。インセンティブが必要

　労働基準法の過半数代表者の在り方など

　無期の短時間労働者を活用している会社はほとんどない。情報が欲しい

　５年たったら同条件で無期契約にすることでいいのではないか　→　いくつか課題があるのでは

　人事管理上のカテゴリが必要になる。組合があるところでもイメージが持ちづらい

　多様化すればインテグレーションしなければならない

　来月（１０月）から１２月には、個別企業等からのヒアリングが予定されています。委員からは、労働組合や、育児短時間勤務中の処遇について、多様な正社員制度を導入したものの、やめてしまった企業からのからのヒアリングを求める声がありました。

　来年１月～７月には、テーマ別の議論が行われる予定です。

　主なテーマは、

　制度導入のプロセス

　労働契約締結・変更時の労働条件明示の在り方

　労働条件の在り方、いわゆる正社員との均衡の在り方

　相互転換制度を含むキャリアパス

　その他雇用管理に関する事項

――とされています。