介護保険制度の関連法案を次期通常国会に提出！～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容③～

高所得者の介護保険の利用者負担引き上げ
低所得の第１号被保険者の介護保険料は軽減強化
今月２５日から社会保障審議会で議論開始

　　
  医療・介護・年金など社会保障制度改革の実施時期を示した「プログラム法案」骨子（８月２１日閣議決定）には、社会保障制度改革国民会議報告書に掲げられた各種施策の具体的な実施時期が盛り込まれています。
　

  今回は、「プログラム法案」骨子の中から「介護保険制度」の内容を紹介します。
　

　国民会議報告書では、「介護保険制度では利用者負担割合が所得水準に関係なく一律であるが、制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上の所得のある利用者負担は、引き上げるべき」とされていました。

　また、今後の高齢化の進展に伴う保険料水準の上昇に対応するため、「低所得者の第１号保険料について基準額に乗じることにより負担を軽減している割合を更に引き下げ、軽減措置を拡充すべきである」などとしています。

　プログラム法案骨子では、上記の措置について平成27年度を目途に講ずるとし、このために必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指すとしています。

　今月２５日から、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、
　低所得者の第１号保険料の軽減強化、
　一定以上所得がある者の利用者負担、
　補足給付
－－などについて、本格的な議論が開始されることになっています。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容③～

３．介護保険制度

（１）個人の選択を尊重しつつ、介護予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な取組を奨励する。

（２）低所得者を始めとする国民の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、給付範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じて必要な介護サービスを確保する観点から、次に掲げる事項その他介護報酬に係る適切な対応の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しによる次に掲げる措置
イ 在宅医療及び在宅介護の連携の強化
ロ 高齢者の生活支援及び介護予防に関する基盤整備
ハ 認知症に係る施策
② 地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し
③ 一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し
④ いわゆる補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し
⑤ 特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し
⑥ 低所得の第一号被保険者の介護保険料の負担軽減

（３）第６期介護保険事業計画が平成27年度から始まることを踏まえ、（２）に掲げる必要な措置を平成27年度を目途に講ずる。このために必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指す。

（４）（２）に併せて、後期高齢者支援金の全てを総報酬割とする措置に係る検討状況等を踏まえ、介護納付金の算定の方法を被用者保険者については総報酬割とする措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容①～はこちらから。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容②～はこちらから。