今後の「主な論点（案）」示される 【第１９３回 労働政策審議会職業安定分科会 労働力需給制度部会】

　本日（９月１７日）、午後２時から開催された

　【第１９３回　労働政策審議会職業安定分科会　労働力需給制度部会】

――では、事務局から、

労働者派遣の現状について

派遣労働者の実態に関するアンケート調査

労働者派遣事業に係る指導監督件数等について

――など、様々な資料が説明されました。

【意見の一部】

　同じような調査でもバイアスがかかっているので注意が必要。

　回収率６８％、だったり１０％だったり、どのような調査をしたのか。

　調査方法を示してほしい。

　感覚値になるが、すぐに正社員になりたい人は６０％や４０％にはならないと思っている。

　ゆくゆくは正社員に、という人は多いのでは。

　感覚ではなくデータを示してほしい。

　（資料１　参考１３）有期契約は無期契約かの派遣労働者の内訳を出せるか。

⇒　困難だが、調査では、常用のうち、２１．６％、２３．０％という値が出ている。

　行政処分の件数、程度の分類はできるか。

⇒　指導監督件数の増加の（背景に）は、事業所数の増加が

⇒　業界団体に加入している事業主の行政処分は、派遣協会３社、技能協会１社

　（資料１　参考３３）均衡配慮義務について

派遣会社に協力している会社（１８．８％）は、低いのではないか

⇒　施行後すぐなので、派遣先は努力義務

オブザーバーの方にききたい。派遣先に情報提供を求めているのか。派遣先に拒否されているのか。

⇒　情報の開示は求めているが、（ここでは感覚的になってしまうので）

データをもってお答えすることはできない。

派遣先の誰を対象にするのか難しい

　同種業務とは何か

（資料３　P３６）派遣年収について、無期の方が年収が高いとはいえないのでは。

⇒　顕著な差はない。

（資料５）労働者派遣事業に係る指導監督件数等について

　協会（の加盟）から違反が出ていることについて、どう考えるか。

⇒　指導徹底している。業界全体の健全化のため、協会外にもセミナーや勉強会への参加を呼び掛けている。

　行政処分７０件の内訳は、二重派遣（多重派遣）が４０件、欠格事由が７件、報告書未提出が７件、無許可派遣５件、禁止業務３件――など

　二重派遣は悪意があるプロの確信犯ではないか。運用はどうなっているのか

　その後、今後の「主な論点（案）」が示されました。

【意見の一部】

　２４年改正法についてを、１番目にしてほしい。

　８項目の１つに格上げして欲しい。

　エビデンスをもとに議論をした方が、水掛け論にならないのではないか。

　２４年改正のエビデンスが回収できるのか。

　エビデンスはうしろのほいうにもってきたほうが、集めやすいのではないか。

　バイアスがかかるので、データの１人歩きはこわい。どういう人が対象なのかイメージができるように。

　（雇用申し込みみなしについて）机上の空論だったのでは

⇒　三者できめたことだから、机上の空論というのはどうかと

　附帯決議で２４年改正法の議論をしてくれとはいっていないと認識している。

　感覚的に話をするべきではない。エビデンス、データが出た段階で話あえばいいのではないか。

　２０１５年施行の雇用申込みみなしについて、施行前の法律の廃止は遺憾。立法府の意見を無視しているのでは。

　諸外国における労働契約転換制度の（職業選択の自由などとの）乗り越え方などの資料を。

　次回（第１９４回）は、９月２７日（金）、１０時から開催の予定です。