若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果（速報）＆『先見労務管理』が当日の東京労働局を取材！

全国の相談実施結果（速報）は1,042件

賃金不払残業関係の相談が過半数を占める

　厚生労働省の発表によると、

昨日、平成 25 年９月１日（日）に実施された

若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所等

に関する『無料電話相談』

（いわゆる「ブラック企業」などに関する全国一斉無料電話相談）

――には、全国で 1,042件の相談が寄せたとのことです。

　姉妹誌『先見労務管理』編集部では、当日、東京労働局を取材。

　テレビカメラ数台が見守る中、９時になるとともに、多くの電話が

なり始めた

――とのことです（写真は当日の無料電話相談の様子です）。

　なお、　【全国の相談実施結果（速報）】は、次のとおりです。

（※　速報値であるため、変更の可能性があります。）

【相談件数】 1,042 件

相談者の属性

１ 労働者本人 716 件（68.7％）

２ 労働者の家族 223 件（21.4％）

３ その他（１及び２以外） 103 件（9.9％）

相談の対象となった労働者の年齢

（件数上位３項目※１）

１ 30～39 才 253 件（24.3％）

２ 20～29 才 252 件（24.2％）

３ 40～49 才 182 件（17.5％）

相談が多かった業種

（件数上位３項目）

１ 製造業 213 件（20.4％）

２ 商 業 207 件（19.9％）

３ その他の事業 108 件（10.4％）

主な相談内容

（件数上位３項目※２）

１ 賃金不払残業 556 件（53.4％）

２ 長時間労働・過重労働 414 件（39.7％）

３ パワーハラスメント 163 件（15.6％）

※１「不明」の項目は、件数上位３項目には記載していない。

※２ 複数回答

　なお、都道府県労働局または労働基準監督署では、９月２日以降も労働相談を受け付けているとのことです（平日８時３０分～１７時１５分）。

（参考）

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に係る平成２６年度概算要求

　厚生労働省では、

　「労働条件相談ダイヤル（仮称）」の設置

　夜間・休日に労働基準法などに関して電話相談を受け付ける、常設のフリーダイヤル電話相談「労働条件相談ダイヤル（仮称）」を設置する――など

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に係る

平成２６年度の予算として、次のような予算要求をしているとのことです。