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2013年9月12日 (木)

高額療養費の所得区分と限度額を細分化~厚生労働省が医療保険部会に見直し案を提示~

現行の一般所得者のうちの所得上位の者も限度額引き上げ

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 医療・介護・年金など社会保障制度改革の実施時期を示した「プログラム法案」骨子(8月21日閣議決定)では、医療費の自己負担額に上限を設定している高額療養費制度について、所得区分の細分化及び所得区分に応じた限度額の見直しを、平成26年度から29年度までを目途に講ずるとされています。

  これを受けて、厚生労働省は9日、高額療養費制度の見直し案を社会保障審議会医療保険部会に提示しました。

 見直し案では、現在、70歳未満では「上位所得者」(年収約790万円以上)、「一般所得者」(年収約210万~約790万円)、「低所得者」(住民税非課税)の3区分ごとに自己負担限度額を設定している点について、上位所得者と一般所得者の区分を細分化するとしています。
 

  その際には、上位所得者及び現在の一般所得者のうち所得の高い区分は限度額を引き上げ、一般所得者のうちの中位所得者は据え置き、一般所得者のうちの下位所得者は限度額を引き下げるとしました。低所得者は限度額を据え置くとしています。

 また、70~74歳の者については、現在の区分の最上位の「現役並み所得者」と、その次の「一般所得者」の区分を細分化し、それぞれの所得区分の限度額は70歳未満の限度額との均衡を考慮して設定するとしています。

見直し案(高額療養費の見直しの方向性について)はこちらから。

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