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2013年9月 9日 (月)

「労働移動支援助成金の抜本的拡充」の要求額は301億円か303億円なのか 【平成26年度 予算概算要求の主要事項】

 8月末に公表された

 12ページにある
(労働移動支援助成金の抜本的拡充)は、【301億円】
――とされています。

 一方、36ページにある
(1) 労働移動支援助成金の抜本的拡充など【一部新規】は、
303億円(3.2億円)――とされています。



 これはどういうことでしょうか?

  同じ「労働移動支援助成金の抜本的拡充」についての概算要求ですが、2億円の差は、「など」にあるようです。

  具体的には、
 労働者の再就職を支援する労働移動支援助成金について、対象企業を拡大するとともに、支給時期を再就職支援委託時と再就職実現後に2段階化する。また、労働者を送り出す企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合や労働者を受け入れる企業が訓練(OJT を含む)を行う場合の助成措置を創設する等抜本的に拡充する。
――ことが301億円(職業安定局が要求)



 キャリアチェンジ(新たな職場・職務への転換)を伴う労働移動を成功させるためのツールの標準化、ツールを活用したキャリア・コンサルティング技法の開発、キャリア・コンサルタントの養成を実施する。
――ことが2億円(職業能力開発局では「職業生涯を通じたキャリアアップやキャリアチェンジの総合的な支援等の強化」として1.5億円を要求しています。)
  上記2つをあわせて、およそ303億円の要求となるものとみられます。
  「主要事項」では、各部局別ではなく、施策ごとの概算要求の額を記載しているため、上記のように一見同じ施策であっても、他のページの要求額と異なってみえることがあります。 

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