企画業務型裁量労働制など労働時間法制の見直しで結論！～厚生労働省 平成２６年度予算概算要求の内容③～

労働者派遣制度の見直しも早期に法制上の措置講じる

　厚生労働省の平成２６年度予算概算要求の中から、今回は「多様な働き方の実現」の内容を紹介します。

　概算要求では、「多様な働き方の実現」として９６億円（２５年度７０億円）を計上しています。

　具体的な施策では、労働時間法制の見直しとして、企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、労働政策審議会で総合的に議論し、結論を得るとしています。

　労働者派遣制度の見直しについては、登録型派遣・製造業務派遣のあり方、特定労働者派遣事業のあり方、いわゆる専門26業務に該当するか否かによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度のあり方等に関して、労働政策審議会で議論を行った上で、早期に必要な法制上の措置を講ずるとしています。

～厚生労働省　平成２６年度予算概算要求の内容③～

　多様な働き方の実現 ９６億円（２５年度７０億円）　

  労働時間法制の見直し １３百万円（２４百万円）
　企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、労働政策審議会で総合的に議論し、結論を得る。

　労働者派遣制度の見直し【一部新規】 ７１百万円（６百万円）
　登録型派遣・製造業務派遣のあり方、特定労働者派遣事業（常時雇用される労働者のみを派遣するもの）のあり方、いわゆる専門26 業務に該当するか否かによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度のあり方等に関して、労働政策審議会で議論を行った上で、早期に必要な法制上の措置を講ずる。
　また、派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組を推進する。

　「多元的で安心できる働き方」の導入促進【一部新規】（一部推進枠）　３７億円（３１億円）
　職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会において労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの結果の速やかな周知・啓発を図る。
　さらに、職業能力の「見える化」を促進するため、業界検定のツール策定、モデル実施等のスタートアップ支援を通じた能力評価の仕組みの整備や、ジョブ・カードの活用等を行う。

　持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備【一部新規】
（一部推進枠） ４９億円（３２億円）
　最低賃金の引上げに向け、地域や業界の意識の醸成等を図るための巡回による啓発指導等や経営・労務の専門家の派遣を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体の取組や、設備導入等の労働能率増進による賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者の取組に対する助成措置を拡大する。
　最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、的確な監督指導を行うことにより、最低賃金の遵守の徹底を図る。

　パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保の推進【一部新規】　８．３億円（７．４億円）
　パートタイム労働法制の整備を行い、制度の周知を図る。
　また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するため、パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、職務分析・職務評価の導入支援等により、パートタイム労働者の雇用管理改善の取組を推進する。
　さらに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇に積極的な企業の表彰制度の創設等、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の取組推進に向けた機運醸成を図り、あわせてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組む。