裁量労働制の拡大など労働時間法制見直しの議論開始！～第１０３回労働政策審議会労働条件分科会～

フレックスタイム制の拡大も検討

企画業務型裁量労働制の拡大など労働時間法制見直しに関する議論が、９月２７日、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会でスタートしました。

厚生労働省の平成２６年度予算概算要求では、労働時間法制の見直しとして、企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、労働政策審議会で総合的に議論し、結論を得るとされています。

「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）においては、「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について・・・本年秋から労働政策審議会で検討を開始する。ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、総合的に議論し、１年を目途に結論を得る」こととされています。また、「規制改革実施計画」（同日閣議決定）においても「企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制をはじめ」労働時間法制について総合的に検討することとされていました。