９月２０日に【第１回労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会】を開催

　本日（９月９日）、厚生労働省は、労働市場政策の観点から、今後の職業能力評価制度・体系のあり方等について検討するため、職業能力開発局において、有識者の皆様の参集を求め「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」を開催することを発表しました。

　発表では、

　職業能力評価制度については、労働者の能力開発・教育訓練の目標、人事配置・処遇、ひいては企業活動等の基盤となるものであり、これまでも、技能検定制度や職業能力評価基準の整備、活用促進等の総合的な取組みを進めてきた。

　「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣議決定）等を踏まえ、「多元的で安心できる働き方」の導入促進を図るため、業界検定等の能力評価の仕組みを整備するなど、職業能力の「見える化」を促進することが一層重要な課題となっている。

――ことが示されています。

　こうした観点から、現行の技能検定をはじめとする職業能力検定制度の意義や課題を検証するとともに、今後の職業能力評価制度・体系のあり方全般について検討を行い、論点、方向性の明確化を図るため、職業能力開発局において、有識者の参集を求め「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」を開催する。

――とのことです。

　なお、【検討事項】は次のとおりとされています。

（１）労働市場政策上の職業能力評価制度の意義

○ 職業能力評価の対象とすべき能力の構造と要素の捉え方

○ 職業能力要素とこれに適した評価方法の関連性

○ これらを踏まえた上、労働市場政策上の職業能力評価制度の意義の明確化

（２）現行各種検定制度等の意義、課題

○ 労働市場政策の観点から見た技能検定制度の意義、課題

○ 労働市場政策の観点から見た認定社内検定制度、職業能力評価基準等の意義、

課題

（３）今後の職業能力評価制度等のあり方

○ いわゆる業界検定整備等の意義、今後の推進の方向性

○ これらの相互関係を含めた職業能力評価体系全体のあり方（諸外国の職業能力

評価制度との比較等の視点を含めて）

○ 職業能力評価と職業訓練、ｷｬﾘｱ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ｼﾞｮﾌﾞｶｰﾄﾞ等関連施策との効果的な

関連づけ

○ その他、今後の職業能力評価制度のあり方、見直しのﾎﾟｲﾝﾄ

　第１回の研究会は、

　平成２５年９月２０日（金）１３：００～１５：００

――に開催される予定です。

申込締切は、９月１９日（木） 12 時 00 分【必着】 

申込み先 は、厚生労働省職業能力開発局能力評価課企画係

――となっています。

　お申込みはこちら

＜参考＞

労働市場政策における職業能力評価制度の在り方に関する研究会

参集予定者名簿

阿部 正浩 氏

（中央大学経済学部教授）

今野 浩一郎 氏

（学習院大学経済学部教授）

大久保 幸夫 氏

（（株）ﾘｸﾙｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ専門役員・ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ研究所所長）

北浦 正行 氏

（（公財）日本生産性本部参事）

黒澤 昌子 氏

（政策研究大学院大学教授）

笹井 宏益 氏

（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部長）

谷口 雄治 氏

（職業能力開発総合大学校能力開発学科准教授）

内藤 恵 氏

（慶應義塾大学法学部教授）

松浦 民恵 氏

（（株）ﾆｯｾｲ基礎研究所主任研究員）