第1回改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 開催【厚生労働省】

座長に山川隆一氏が選出される

来年５月の取りまとめを目途に検討を開始

障害者差別解消法の指針検討動向などの

情報提供をのぞむ意見が

　本日（９月３０日）、午前１０時から、厚生労働省職業安定局第１、第２会議室にて

「第1回改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」

――が開催されました。

　開催に当たって、高齢・障害者雇用対策部長の内田俊彦氏は、

改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止と合理的配慮の提供について、

指針でわかりやすく示す必要がある、

来年５月の取りまとめを目途に検討していただきたい

――旨などを述べました。

　研究会の座長には、参集者から推薦を受けた

　山川隆一　氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

――が選出されました。

　山川氏は、冒頭の挨拶のなかで、

「不慣れではございますが、精一杯つとめさせていただきます」

――と述べていました。

　本日は、

　障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等について

　国会にける議論、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

（障害者差別解消法）の概要について――を含む

　今後の研究会の進め方について

――などが議題となっていました。

　事務局からは、

「差別禁止の枠組みと今後の論点」

「合理的配慮の枠組みと今後の論点」

が提案されました。

　今後のスケジュールとしては、

１０月１１日の第２会から関係団体からのヒアリングを３回行い、

第５回の１２月４日から具体的に指針に盛り込むべき事項についての検討がおこなわれる見通しです。

　研究会報告の取りまとめは、平成２６年５月中が目途とされています。