大企業の３割が退職勧奨を実施。普通解雇の実施割合も３割に～「従業員の採用と退職に関する実態調査」～

半数の企業が解雇の際に労組や従業員代表と協議せず

ここ５年間で、大企業の３割が退職勧奨を実施し、普通解雇の実施割合も大企業では３割となっている実態が明らかになりました。

（独）労働政策研究・研修機構（菅野和夫理事長）の「従業員の採用と退職に関する実態調査」（退職等の調査項目の結果をとりまとめた速報版）によるものです。

〔調査結果のポイント〕
＜規模の大きい企業ほど退職勧奨の実施割合が高く、1000人以上規模では約３割＞
ここ５年間で、正規従業員に退職勧奨を行ったことが「ある」とする企業割合は16.4％で、「ない」が82.4％となっている。企業規模が大きいほど、退職勧奨を行った企業割合が高く、「1000人以上」では30.3％となっている。

＜ここ５年間で約2 割の企業が従業員の普通解雇や整理解雇を実施＞
ここ５年間において、正規従業員の「解雇は実施していない」とする企業が77.9％で、「普通解雇を実施した」企業が16.0％、「整理解雇を実施した」企業が8.6％となっており、いずれかの解雇を実施した企業割合は20.7％となっている。普通解雇の実施割合は企業規模が大きいほど高く、「1000 人以上」では30.3％の企業が実施している。

＜整理解雇を実施した企業で退職金割増等の特別な措置を何も行っていないのは24.7％＞
整理解雇の対象者に対する特別な措置については、「退職金の割り増し」が34.3％でもっとも高く、次いで、「再就職先のあっせん」（24.3%）、「退職前の特別休暇の付与」（19.0％）など。「いずれの措置も実施していない」企業は24.7％となっている。

＜普通解雇や整理解雇の際に約半数の企業が労組や従業員代表などと協議していない＞
労働組合や従業員代表との協議状況を聞いたところ、「特に協議はしなかった」とする割合が、普通解雇で56.0％、整理解雇で46.9％となっている。一方、労働組合や従業員代表などと何らかの協議を実施した企業割合は、普通解雇が30.0％、整理解雇が39.0％となっ
ており、整理解雇のほうが高い。

＜約１割の企業が雇用継続の条件として労働条件変更を実施したことがあると回答＞
ここ５年間で、労働条件の変更を受け入れなければ退職を余儀なくされることを説明して、労働条件を変更したことが「あった」とする企業は8.1%で、「なかったが、今後はそうしたことも考えられる」が8.2%、「なかった」が81.6％となっている。

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