離職率は１７％に 【平成２４年度 介護労働実態調査結果】

運営上の問題点は、「良質な人材の確保が難しい」が53.0％

　公益財団法人介護労働安定センターは、８月１６日、平成 24 年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を次のとおり取りまとめ公表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎ 調査対象、調査方法

(1) 「事業所における介護労働実態調査」

　調査対象は、全国の介護保険サービス事業を実施する事業所から抽出。

① 調査対象 17,247 事業所

② 回答数 7,511 事業所

③ 回答率 43.5％（前年度 41.2％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2) 「介護労働者の就業実態と就業意識調査」

　調査対象は、上記の事業所から一事業所当たり、介護にかかわる労働者 3 名を上限に抽出。

① 調査対象 51,741 人

②回答数 18,673 人

③ 回答率 36.1％（前年度 35.3％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜平成 24 年度実態調査の概要＞

（ 　）内は前年度を表わす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　1 年間[平成 23 年 10月 1日から平成 24年 9月 30日]の離職率の状況は、全体では 17.0％（16.1％）であった。また、採用率の状況は全体では 23.3％（21.0％）であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、全体では不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）は 57.4％（53.1％）であった。「適当」が 42.0％（46.1％）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　介護サービスを運営する上での問題点を見ると、全体では「良質な人材の確保が難しい」が53.0％（50.4％）、「今の介護報酬では人材の確保･定着のために十分な賃金を払えない」が 46.4％（49.8％）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　介護職員処遇改善加算を算定した事業所の経営面での対応状況を見ると、「一時金の支給」が 55.6％、「諸手当の導入・引き上げ」が 44.1％、「基本給の引き上げ」が 26.5％、「教育研修の充実」が 20.9％であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　労働者の所定内賃金[月給の者]は 211,900 円であった。

(注) 労働者：事業所管理者（施設長）を除く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　仕事を選んだ理由のうち、「働きがいのある仕事だから」が 54.9％（55.7％）となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　労働条件等の不満では、「仕事内容のわりに賃金が低い」43.3％（44.2％）、「人手が足りない」42.4％（40.2％）、｢有給休暇が取りにくい｣35.6％（36.1％）、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」30.0％（30.8％）となっている。

　詳しくは、こちらから