若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 【厚生労働省のブラック企業対策】

 ９月に集中的な取組、監督指導を実施

　重大・悪質な違反企業等は送検・公表も

　本日、厚生労働大臣によるいわゆる「ブラック企業」に関する発言がありました。

　そして、厚生労働省より

「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」

――する方針が示されました。

　同省の発表によると

　厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。

　９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等

　に対し、集中的に監督指導等を実施（４０００件程度のイメージ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　相談にしっかり対応します。

　９月１日に全国一斉の電話相談を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。

　一層の周知啓発の徹底

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
――の３点を取組の柱として、具体的な対策を行っていくとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜具体的な取組＞は次のとおりとなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[１ 長時間労働の抑制に向けた、集中的な取組を行います ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1)　 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施します。

　本年９月を「過重労働重点監督月間」として、集中的な取組を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

① 労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。

【重点確認事項】

＊ 時間外・休日労働が 36 協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。

＊ 賃金不払残業(サービス残業)がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。

＊ 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　①以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　①の監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない(求職者がハローワークの端末で検索しても、その企業の情報が出てこないようになる。企業名公表がなされるわけではない）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2) 過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させます。

○　脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われた企業等について、法違反の是正確認後も、フォローアップのための監督指導を実施することにより、再発防止の取組を徹底。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3) 重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[２ 相談にしっかり対応します ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1) ９月１日（日）に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』を実施します。

＊　労働基準法の施行日である ９月１日(日)に、全国 8 ブロックで電話相談を実施（およそ１００台の専用回線が設置される予定）。

＊ 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業等に監督指導を実施。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)　９ 月２日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付けします。

○　９ 月２日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署等にある「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省のホームページ内にある「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受付。

＊　労働基準関係情報メール窓口

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3)　新卒応援ハローワークでも相談体制を強化します。

○ 新卒応援ハローワークにおいて、若者の「使い捨て」が疑われる企業等の情報や相談を受け付け、労働基準法等の違反が疑われる企業等については労働基準監督署に情報提供。労働基準監督署は、その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[３ 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します ]

　パワーハラスメント（パワハラ）によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発します。

○　ポータルサイト「あかるい職場応援団」を通じ、パワハラの裁判例の解説、パワハラ対策に取り組んでいる企業を紹介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【フリーダイヤル】

０１２０ － ７９４ － ７１３（なくしましょう ながい残業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○ パワハラ対策の必要性等を分かりやすく説明したポスター、リーフレット等を作成し、全国の行政機関等で掲示・配布

＊ 取組１の監督指導の際にも配布

○ 参加者の実務に活用することのできる、全国規模でのセミナーの実施 （平成 25 年 10 月以降、順次実施）

○ パワーハラスメント対策の好事例集等の作成、周知（平成 25 年 10月以降）

【参考】

田村大臣閣議後記者会見概要（抄）

（H25.８.８（木）９:58　～　10:27　省内会見室）【広報室】

 

《閣議等について》

（大臣）

おはようございます。それでは冒頭ですね、今日は３点、私の方から御報告をさせていただきたいというふうに思います。

まず１点は若者の「使い捨て」が疑われる企業、ブラック企業とかいろいろいわれておりますけれども、これの取組の強化についてでございまして、若者の「使い捨て」が疑われる企業ということで社会において今大きな問題となっております。一つは日本再興戦略においても、我々も若者の活躍推進というものを挙げておりまして、そういう意味ではやはりこのような問題が大きくなっていくのを見ておるわけにはいかないということでございまして、相談体制、それから情報の発信、監督指導、こういうものをしっかりと強化をしてまいりたいということでございまして、９月を「過重労働重点監督月間」といたしまして、若者の「使い捨て」等々が疑われる企業を集中的に監督指導等をしてまいりたいというふうに思っております。その上で９月１日に全国一斉に電話相談を実施いたしまして、このような問題がある場合に御連絡をいただいて、問題等々の所在をしっかりと我々として認識をしていきたいと思っておりますし、対応をしてまいりたいというふうに思っております。併せてですね、パワーハラスメント、パワハラ、これも大きな問題でございますので、この予防、解決の推進を進めていくわけでありまして、これも周知徹底をやっていきたいと思っております。後ほど事務方の方から詳しい内容の御説明をさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

続きまして、カネボウの白斑の化粧品の問題が大変大きくなっておりますけれども、ロドデノールという成分以外を配合した医薬部外品の化粧品でありますけれども、これに関しては今のところ副作用の報告は各企業から来ていないわけでありますけれども、ただ７月４日以降ですね、消費生活センターの方にこの白斑が生じたのではないかというような、他の製品にでもですよ、そのような相談が来ておるということでございますので、そこで他社に関しましてもこの医薬部外品と化粧品、こういうものに対しまして白斑などの問題がないかどうか、これを自主点検をしていただきたいということで指導をしていくことにいたしましたので御報告をいたしたいと思います。

それから例のディオバンの件でありますけれども、先週２日に高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会を開催するということで開催日時をお伝えしましたけれども、委員に関しまして後日発表するということでございました。今般必要な事務手続きが終わりましたので、皆さんのお手元に各委員の名簿が配布をされていると思いますので、御報告に代えさせていただきたいと思います。

私の方からは以上３点でございます。それでは何かございませば。

《質疑》

（記者）

最低賃金に関してですが14円引上げということになりましたけれども、受け止めをまず最初に教えてください。

（大臣）

14円というのは引上げ幅としては大きな引上げ幅だというふうに認識いたしております。生活保護との逆転がまだ北海道が残っておるということでありますが、逆転現象が一つだけになったというのは大きな前進であろうというふうに思いますので、引き続き最低賃金が引き上げられるような経済環境を我々が作っていかなきゃならんというふうに思っております。中小零細の企業の皆様方にとってみれば逆にコストアップになるわけでありますから、そのコストをちゃんと乗せられるような経済状況を作っていかなきゃいけないということでございますので、その点も内閣を上げてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

（以下略）