報告書素案が示される 【第１５回 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会】

有期雇用派遣の抑制、無期雇用派遣への転換、雇用の安定を

有期雇用派遣についての常用代替防止は維持

派遣元に一層の雇用責任を求める

２６業務については廃止する方向を含めて検討することが適当

　本日（８月６日）、午後２時から開催された

「第１５回　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」

（座長　鎌田耕一　東洋大学教授）

では、事務局から

「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会　報告書素案」

――が示され、各テーマについて、委員からの質問・提案・意見などが

交わされた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本日示された報告書素案は、目次を含めて２４ページにわたっている。

　報告書をみると

「制度の検討に当たっての基本的な視点」では、

　派遣労働者の保護及び雇用の安定等を積極的に図ること

　派遣労働者のキャリアアップを推進すること

　労使双方にとってわかりやすい制度とすること

――を基本的な視点として持つことが適当であるとされている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　本日は、特に

「期間制限の在り方等について」

（２６業務の在り方、常用代替防止についてを含む）

「派遣労働者のキャリアアップ措置について」

――などについての多くの意見が寄せられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「今後の常用代替防止のための制度」について、

報告書素案には、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　有期雇用派遣を対象として、

　２６業務か否かに関わらず、共通ルールとして労働者個人単位で

　同一の派遣先への派遣期間の上限を設定すること

　により個人単位で派遣期間を設定した場合には、派遣労働者

　を交代することで有期雇用派遣を続けることが可能となり、望ましく

　ない派遣の利用が起こる可能性があるが、これに対しては、派遣先

　の労使がチェックするような仕組みを考えること

――とすることを中心に検討していくことが適当である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

などとされた。（なお、各テーマの内容については、今後、掲載する予定）

　次回は、本日の意見・提案を反映した報告書のとりまとめが行われる

予定。８月２０日午後３時からの開催が予定されている。