分科会長に小杉礼子氏、分科会長代理に水町勇一郎氏 【第７０回職能能力開発分科会】

　本日、午後１時から３時過ぎまで、

「第７０回労働政策審議会職業能力開発分科会」が開催され、

　新しい分科会長に、小杉礼子氏（独立行政法人労働政策研究・研修機構　特任フェロー）が選出され、

　分科会長代理に、水町勇一郎氏（東京大学社会科学研究所教授）が指名された。

　本日の議題は、

　雇用保険制度（労働移動・学び直しの支援措置）について

　求職者支援制度について

　２０１２年度の実績評価及び２０１３年度の目標設定について

　ポリテクセンター・ポリテクカレッジの都道府県の譲渡について（報告）

　技能実習制度推進事業運営基本方針の一部改正について（報告）

　　（今年４月１８日付で「陶磁器工業製品製造」を技能実習の対象職種に追加した）

――だった。

【議論のポイント】

　日本再興戦略（今年６月１４日閣議決定）によると、「社会人の学び直し」の促進するために雇用保険制度の見直すことが盛り込まれており、「社会人の学び直し」の財源には雇用保険の積立金の活用が検討される見通し。

・　「労働移動支援」リストラの後押しにならないように

・　ミドルエイジの活躍促進は入れないでよいのか

・　文部科学省などとの連携状況はどうなっているのか

――などの意見・質問が寄せられた。

　求職者支援制度は一昨日の雇用保険部会と同様に「就職者の雇用期間の定め・雇用形態」の調査の信ぴょう性（「期間の定めなし」に比べて、「正社員」が少なすぎるなど）を疑問視する意見が多数寄せらた。

　また、「就職した者」が新たな仕事についた際の経路として、「ハローワークの紹介」が約３割しかないことなど、ハローワークのノウハウ、アフタフォロー不足などを危惧する意見があった。

　訓練の欠席と不支給などの問題については、

社会人はどうあるべきか、社会人の厳しさ、緊張感をもってもらうことも必要ではないか。

それも訓練の一環なのではないか。

要件を緩和すれば、訓練自体が軽視されるのではないか。

――などの意見が寄せられた。

　事務局からは、ハローワークが求職者支援制度を我が物としうているのか、うまく認識しているのか、が大きな課題であり、労働局、職業安定局との連携をより進めなければならない旨の説明もなされていた。

　２０１３年度の目標設定においては、「求職者支援制度の就職率」設定が２０１２年度実績よりも低いことを疑問視する声があったが、了承され、今月下旬に開催される見通しの労働政策審議会に報告されることになった。

　ポリテクセンター・ポリテクカレッジの譲渡については、積極的な移管を希望する道府県は無く、移管希望しない道府県が４３、その他回答が３道府県であった。

　　希望しない理由には、「国が責任をもって運営すべき」「全額恒久財源措置」を理由とする回答多かった。

　※　現在、「ポリテクセンター・ポリテクカレッジの財源は雇用保険２事業となっている。

　技能実習制度については、どれくらいの技能実習生が帰国してから関連の職種に就いているかなどの調査について、今後改めて、報告されることとなった。