政府・社会保障制度改革「プログラム法案」骨子を閣議決定

26年度にも70～74歳の医療費自己負担２割に引き上げ

　　
   政府は21日、医療・介護・年金など社会保障制度改革の実施時期を示した「プログラム法案」の骨子（社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について）を閣議決定しました。

　
　閣議決定されたプログラム法案の骨子には、社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書に掲げられた各種施策の具体的な実施時期が盛り込まれています。

　骨子では、例えば、現在、暫定的に１割負担（法律上は２割）となっている70～74歳の医療費の自己負担の２割への引き上げ及び負担能力（所得区分）に応じた高額療養費の限度額の見直しなどについて、平成26年度から29年度までを目途に順次講ずるとしています。

   田村憲久厚生労働大臣は、閣議後の会見で、「厚生労働省としても、この骨子を踏まえながら社会保障制度の各制度を所管する立場から、待機児童解消加速化プランなどの少子化対策の充実、医療・介護サービスの提供体制、さらには医療保険制度、介護保険制度等々の改革などの社会保障制度改革にしっかりと取り組んでまいりたい」と話しています。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容①～はこちらから。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容②～はこちらから。

閣議決定されたプログラム法案の骨子は、こちらから。

「社会保障制度改革国民会議報告書」～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～はこちらから。