社会保障費の負担を「年齢別」から「負担能力」に応じた仕組みへ～安倍総理に「社会保障制度改革国民会議」が最終報告書～

「高額療養費制度」では、高所得者の負担限度額を見直すべき

　「社会保障制度改革国民会議」(議長・清家篤慶應義塾長）は、８月６日、社会保障費の負担を「年齢別」から「負担能力」に応じた仕組みに改め、高所得者には応分の負担を求めることを柱とする最終報告書を安倍総理に提出しました。

　報告書では、現在、暫定的に１割負担（法律上は２割）となっている70～74歳の医療費の自己負担について、「この特例措置については、世代間の公平を図る観点から止めるべきであり、・・・低所得者の負担に配慮しつつ、既に特例措置の対象となっている高齢者の自己負担割合は変わることがないよう、新たに70歳になった者から段階的に進めることが適当である」としています。

　高額療養費制度については「低所得者に配慮し、負担能力に応じて応分の負担を求めるという保険料負担における考え方と同様の制度改正が求められる。具体的には、高額療養費の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である」としました。

　介護保険制度については、「介護保険制度では利用者負担割合が所得水準に関係なく一律であるが、制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上の所得のある利用者負担は、引き上げるべき」としています。

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