労働者派遣制度の在り方の検討を開始！ 【第１９２回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会】

　専門委員、オブザーバーとして公労使各２名、計６名が新たに参加

　

　「研究会報告書」に多数の意見寄せられる

　

　次回は、９月１７日　午後２時からの開催を予定

　

　本日（８月３０日）午前１０時から開催された

　【第１９２回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会】

――では、

　新たに、公益代表、労働者代表、使用者代表として各２名、計６名の委員が専門委員、オブザーバーとして審議に参加することとなりました。

　新たな参加することになった委員

【公益代表】　（専門委員）

阿部正浩　氏　（中央大学経済学部教授）

竹内（奥野）寿　氏　（早稲田大学法学学術院准教授）

【労働者代表】　（オブザーバー）

春木幸裕　氏　（情報産業労働組合連合会書記長）

宮本礼一　氏　（JAM書記長）

【使用者代表】　（オブザーバー）

青木秀登　氏　（ランスタッド株式会社執行役員）

大原博　氏　（株式会社ビッグアビリティ代表取締役専務）

　

　

　冒頭、岡崎職業安定局長から

――派遣制度がそれぞれの立場からよりよいもになればと思います。

　　　年内にとりまとめ、短い期間ですが…

――などとの旨の挨拶の後、

　事務局から、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」の概要について説明の説明がありました。

　

　この「報告書」について、労使双方から、様々な意見が寄せられました。

【報告書に対する主な意見】

あまりに人材派遣事業の要望に沿った内容になっているのではないか。

事業者の要望どおりとは思っていない。規制緩和とは思っていない。

人ごとに３年は評価する。

２４年改正法の記載が不十分。

「派遣先の労使がチェックする仕組み」を部会できちんと審議できるのか。

期間がないなかで、結論を出すことはできない。

有期雇用派遣が必要以上にネガティブになっている。

有期の規制が厳しい。

現行の専門２６業務の有期雇用派遣の影響が大きい。

「均等待遇」について、短期的に難しいとするだけでよいのか。

難しいとして放棄してよいのか。

報告書の取扱いについて、派遣労働者の保護という面は評価。

期間制限、常用代替防止の扱いには問題が。

「議論のたたき台」とするのではなく、１から検討を。

今後、あまり報告を取り扱わないと思う。

間接雇用を拡大するのは望ましくない。

派遣労働は臨時的なものという国際標準があるが。

派遣労働者の保護がうすい。

保護とは、「派遣のまま働き続けることができる」ということではない。

常用代替と派遣労働者保護は相容れないという見解には違和感。

二項対立ではない見方を。

派遣労働者がスキルを伸ばしてもほとんど収入増につながらない実情が。

派遣労働者がどのような状況におかれているかの把握を。

特定派遣事業の在り方については、中小企業に厳しいので反対。

現在の「常時雇用される」、「届け出制」のままでよいのでは。

日雇原則禁止（５００万円規制）にも反対。

――など

　

　その後、今後の議論の進め方、論点となりうる項目についても多数の意見が寄せられました。

【今後の進め方、論点に対する主な意見】

まずは、２４年改正の施行の影響を。

日雇派遣の禁止について、引っ越し、イベント会社からの意見が出ている。

報告書をスタート地点として活用を。

マージン率、グループ企業派遣の８割規制についても検討を。

政府の会議などと同時進行するとしているが、政府の会議には、労働者側が入っていないので、ＩＬＯ条約に抵触しているのでは。

制度の根幹にかかわる常用代替防止と派遣労働者保護（均等待遇など）のバランスをとった検討を。

重要性に鑑みれば、じっくりとした審議が必要。

２４年改正については施行後間もない。まずはきっちり施行して、現状を見極めたい。

――など

　

　そして、１１時１２分頃に、閣議を終えた田村憲久厚生労働大臣から、

――色々と考え方はあると思われますが、報告書をたたき台として議論していただければありがたいです

――などとの旨の挨拶がありました。

　

　

　

　次回（第１９３回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会）は、９月１７日午後２時から開催される予定です。