墜落・転落防止を重点に287箇所の建設現場を一斉監督【東京労働局】

監督実施287現場のうち半数以上に労働安全衛生法違反が

東京労働局（伊岐 典子局長）管内における建設業での休業4日以上の死傷災害件数は、平成24年1年間で1,429件（平成24年確定値。平成23年1,439件）となっており、前年比で0.7％減少した。しかし、建設業における死亡災害は26件（同確定値）と前年と同数であり、全産業の死亡災害（同確定値で82件）に占める割合は31.7％と依然として全産業で最も高い数値となっている。

こうした状況を踏まえ、管下18労働基準監督署・支署において、次のとおり、東京都内の建設現場に対して、一斉に臨検監督を実施した。


＜建設現場一斉監督 監督指導実施結果 概要＞

１．対象　都内の建設工事現場287現場

２．期間　平成25年6月3日から6月14日

３．実施結果

・監督実施287現場のうち半数以上（156現場、54.4％）に労働安全衛生法違反が認められ、改善を指導した。

・特に、重篤災害につながる足場や高所の作業床等からの墜落・転落防止に関する法違反が約３割の現場（97現場、33.8％）で認められ、行政処分を含め是正を指導した。

【今後の方針】

東京労働局としては、今回の一斉監督指導において労働災害防止対策が徹底されていない現場が少なからず認められたことから、建設工事現場に対する監督指導を重点的に実施するとともに、死亡・重大災害防止に有効なリスクアセスメント等の導入についても積極的に指導を行う方針である。

また、法令違反を繰り返す事業者や法令違反を原因とする死亡・重大災害を発生させた事業者、さらには、労働災害を隠すなど悪質な事業者については、司法処分を行うなど厳正な対応を行うこととしている（参考：「平成25 年 1 月から6 月までの送検事例」）。

さらに、東京労働局では、本年度、国が策定した第12 次労働災害防止計画の初年度であることを受け、その推進計画である「第 12 次東京労働局労働災害防止計画」を定め、「Safe Work Tokyo」をキャッチフレーズとして、「安全・安心な首都東京の実現」に向け、官民一体となった取組を推進しており、特に建設業においては、死亡災害をはじめとする重篤度が高い労働災害の減少に向け、建設業関係団体等との緊密な連携の下、「墜落・転落」災害の防止を中心とした労働災害防止対策を推進することとしている。