平成26年度労働政策の重点事項（案）に質問・意見多数！ 【第３３回 労働政策審議会】

　本日、午前１０時３０分より開催された「第３３回　労働政策審議会」では、

　平成26年度の概算要求に関係する

　平成26年度労働政策の重点事項（案）

――が示された。

　その主なポイントは、次の９つとなっている。

　上記の各項目についての事務局からの説明の後、

　公労使の委員から、様々な質問や意見があげられていた。

　　　　　　　　　　　　　　　

＜主な意見・質問＞

　　　　　　　　　　　　　　　

「行き過ぎた雇用維持型から…」のタイトルには違和感を感じる

　　　　　　　　　　　　　　　

ILO三者構成との関係はどうなっているのか

　　　　　　　　　　　　　　　

労働指導支援助成金と雇用調整助成金の予算規模の逆転そのものを目的とするものではない

　　　　　　　　　　　　　　　

雇調金が役割は大きい

　　　　　　　　　　　　　　　

雇用保険から拠出するのであれば、「学び直し」の対象者は雇用保険制度の対象者に限るべきでは

　　　　　　　　　　　　　　　

長長期失業者に対する言及がない　→　雇用保険制度を使うべきではない

　　　　　　　　　　　　　　　

「学び直し」については、真に実効性のある制度設計を

　　　　　　　　　　　　　　　

雇用保険制度の見直しでは、給付水準を引き上げて（もとに戻して）安心して求職活動を行えるようにすることを優先すべきでは

　　　　　　　　　　　　　　　

派遣制度の見直しについて、２０日の「報告書」は、部会での議論に資するために論点を整理したものであって、これに制約を受けるものではないとの認識でよいか

　　　　　　　　　　　　　　　

→　論点整理であり、制約するものではないが、それをふまえて、議論をしていただければと思う

　　　　　　　　　　　　　　　

女性の活躍促進、退職勧奨などの問題への取組みについて

　　　　　　　　　　　　　　　

中小企業では育児休業を取得しづらい現状がある。

　　　　　　　　　　　　　　　

精神障害者の法定雇用率の算定基礎への算入と差別禁止について

　　　　　　　　　　　　　　　

中小企業にも、求職者と同じように支援をして欲しい

　　　　　　　　　　　　　　　

――など

　なお、平成２６年度の厚生労働省予算の概算要求は、今月末にまとめられる見通し