平成 25 年８月 月例労働経済報告のポイント 【政策統括官付労働政策担当参事官室】

景気は、着実に持ち直しており自律的回復に向けた動きも

完全失業率３．９％、有効求人倍率０．９２倍に

　厚生労働省　政策統括官付労働政策担当参事官室は、

８月１６日、

「平成 25 年８月 月例労働経済報告」

――をとりまとめて公表しました。

　そのポイントは、次のとおりです。

【一般経済】

　景気は、着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる。 

　輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、緩やかに増加している。 

　企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、おおむね下げ止まっており、一部に持ち直しの動きもみられる。 

　企業の業況判断は、改善している。

　雇用情勢は、改善している。 

　個人消費は、持ち直している。

　物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

　先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

【労働経済】

　労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。

（平成25年６月の指標） 

　完全失業率（季節調整値）は3.9％。（前月より0.2ポイント改善） 

　就業者数（季節調整値）は6,302万人。（３か月ぶりの減少（前月差１万人減）） 

　雇用者数（季節調整値）は5,555万人。（３か月連続の増加（前月差７万人増）） 

　有効求人倍率（季節調整値）は0.92倍。（前月差0.02ポイント上昇） 

　新規求人倍率（季節調整値）は1.49倍。（前月差0.07ポイント上昇）

　現金給与総額（原数値、速報値）は433,568円。（５か月ぶりの増加（前年同月比0.1％増））