労働者派遣事業統計調査の報告 2013年4~6月期の実績【JASSA】
<要点>
[ 派遣社員実稼働者数 ]
[ 派遣社員実稼働者数 ]
1.派遣社員実稼働者総数は、引続き減少傾向
2013年第2四半期全体の対前年同期比は、97.8%と依然として90%台にある。
2012年第3四半期以降、2013年3月までに緩やかな増加傾向にあったが、4月には9000人近く減少し、5月には同調査後、最低の人数277,904人を記録した。
四半期毎の平均でも、27万人台となるのは同調査で初めてとなり、年度の変わり目で大きく 状況が変化したと言えよう。
2.地域別状況
2.地域別状況
地域別では、対前年同期比で見た場合、100%近い「南関東」「北関東・甲信」及び100%近くまで戻してきた「東海」「近畿」と、90%台中位の「東北」「四国」、そして10%前後減らしている他地域といった区分といった3区分ができる。
・「北海道」地域は、5月単月では増加したものの、4月と6月の比較では減少傾向にあり、6月の 5,568人は、4月をさらに更新した同調査の単月での過去最低の人数となった。
・「東北」地域は、3月から4月への減少幅が大きく、再度対前年同期比で90%台に戻った。
しかし、4月以降には僅かずつではあるが増加しており、早期に1万人台に戻ることも可能であろう。
・関東(「南関東」「北関東・甲信」)エリアは、総じて対前年同期比で100%近くにあり、堅調な推移と なっている。早晩、対前年同期比100%超となることであろう。
・「北陸」地域は、調査母数の小ささからも対前年同期比の数字の動きが激しい地域である。
対前年同期比91.7%となったが、4月~6月と減少にあることがむしろ懸念材料である。
・「東海」「近畿」地域は、共に3月から4月への減少幅が小さく、それぞれ対前年同期比98.5%、97.8%と、四半期平均で見た場合、同調査では共に過去最高の割合となった。
・「中国」地域では、減少傾向に歯止めがかからない。四半期平均と4月単月は、同調査開始以来、過去最低値となった。ただし4~6月は、僅かであるが増加している。
・「四国」地域では、減少傾向に歯止めがかからない。四半期平均と6月単月は、同調査開始以来、過去最低値となった。4~6月も続いて減少していることが懸念される。
・「九州」地域では、四半期平均で第1四半期から1,000人近く減少しているが、4~6月は微増だった。
なお、対前年同期比はサンプルデータ数の影響により、2012年第3四半期から80%台で推移している。
3.業務別状況
3.業務別状況
業務別では、引き続き「一般事務」の実稼働者数が増加している。
・「情報処理システム開発関係 (政令第4条第1項1号)」は、第1四半期から減少したが、対前年は上回った。
・「機器操作関係 (政令第4条第1項3号)」は、対前比88.4%ではあるが、減少傾向に鈍化が見られる。
・「財務関係 (政令第4条第1項8号)」は、第1四半期よりも増加しており前年比も上がっている。
・「貿易関係 (政令第4条第1項9号)」は、第1四半期を維持しており前年比も上がっている。
・「一般事務」は、第1四半期より1万人以上増加し、対前年同期比131.6%という高い割合となった。
・「営業」は増加傾向に歯止めがかかったものの、対前年同期比105.5%と高い割合を維持している。
・「販売」は対前年同期比が若干上がった。4~6月では増加している。
・「製造」は2012年第4四半期から減少傾向に転じており、対前年同期比93.3%となった。
・「軽作業」は1万人台を割り、対前年同期比90.2%とかなり低い割合を示した。
4.紹介予定派遣
4.紹介予定派遣
紹介予定派遣の実稼働者数は第2四半期になって顕著な増加となり、対前年同期比127.8%と高い割合を示した。
年度が替わって雇用意欲の高まりが見える。成約件数は第1四半期より微減したものの、四半期では過去2番目の件数を維持し、実稼働者数の増加にともない直接雇用への転換が円滑になされていると言える。
5.日雇派遣
5.日雇派遣
前年同期比では99.3%で、4月単月の労働者数も多い。第3四半期以降も例年同様に年末に向けて増加すると予測される。
詳細はこちら↓↓↓
一般社団法人日本人材派遣協会
「労働者派遣事業統計調査の報告 2013年4~6月期の実績」
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「労働者派遣事業統計調査の報告 2013年4~6月期の実績」
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