入職率 と離職率ともに14.8％に上昇 【平成 24 年「雇用動向調査」の結果】

入職率 14.8％、離職率 14.8％で、ともに前年より上昇

よりよい条件を求め入離職する者が増えたとみられる

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　厚生労働省は、８月８日付で、平成 24 年「雇用動向調査」の結果を取りまとめて、公表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職、離職の状況、産業別、職業別状況のほか、入・離職者の性・年齢別、離職理由別にみた状況を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　調査時期は上半期調査と下半期調査の年２回で、今回の結果はこの２回の調査結果を合算して年計として取りまとめたものとなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、今回公表する調査の結果は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所から 14,410 事業所を抽出して行い、9,775 事業所（上半期）と 9,691 事業所（下半期）から有効回答を得たとのことです。回答を得た事業所の入職者 88,239 人、離職者 95,946 人についても集計しているとのことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　一般に入職率や離職率が上昇すると、よりよい条件を求めて入離職する者が増えたとみられ、景気が上昇傾向にあると考えられています。

　なお、調査は、日本国全域で行われましたが、一部地域（北海道、長崎、鹿児島、沖縄の一部の離島などは除かれています）

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【調査のポイント】

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１ 入職率、離職率

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　入職率※１は 14.8％で前年（14.2％）より 0.6 ポイント上昇、離職率※２は 14.8％で前年（14.4％）より 0.4 ポイント上昇した。その結果、延べ労働移動率（入職率＋離職率）は29.6％（前年 28.6％）となった。

※１ 年初の常用労働者数に対する、入職者数の割合

※２ 年初の常用労働者数に対する、離職者数の割合

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２ 離職理由別離職率

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　離職理由別の離職率は、結婚、出産・育児、介護などによる「個人的理由」が 10.3％で

前年（9.8％）より 0.5 ポイント上昇した。また、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」は 1.0％（前年 1.2％）で 0.2 ポイント低下した。

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３ 転職入職者の賃金変動状況

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　転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は 32.3％で、前年（28.5％）より 3.8 ポイント上昇した。「減少」は 30.4％（前年 32.0％）で 1.6 ポイント低下した。

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