労働者派遣法改正は８月末を目途に取りまとめ～安倍政権「日本再興戦略」の内容②～

労働時間法制の見直しは今秋から労働政策審議会で検討

安倍政権の新たな成長戦略「日本再興戦略」（６月１４日閣議決定）から、今回は、「多様な働き方の実現」を紹介します。

 
日本再興戦略では、企画業務型裁量労働制を始め労働時間法制の見直しについて、早急に実態調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始するとしています。　

 
労働者派遣制度の見直しでは、登録型派遣・製造業務派遣の在り方、いわゆる専門26業務の在り方等に関して、今年８月末までを目途に有識者による取りまとめを行い、労働政策審議会で議論を行った上で、早期に必要な法制上の措置を講ずるとしています。

～安倍政権「日本再興戦略」の内容②～

多様な働き方の実現
個人が、それぞれのライフスタイルや希望に応じて、社会での活躍の場を見出せるよう、柔軟で多様な働き方が可能となる制度見直し等を進める。

労働時間法制の見直し
・企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、早急に実態調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する。ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、総合的に議論し、１年を目途に結論を得る。

研究者等への労働契約法をめぐる課題に関する検討
・労働契約法の若手研究者のキャリア形成に対する影響を懸念する指摘もあることから、研究現場の実態を踏まえ、研究者等のキャリアパス、大学における人事労務管理の在り方など労働契約法をめぐる課題について関係省が連携して直ちに検討を開始し、１年を目途に可能な限り早急に結論を得て、必要な措置を講ずる。

労働者派遣制度の見直し
・登録型派遣・製造業務派遣の在り方、いわゆる専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方等に関して有識者による検討を進め、本年８月末までを目途に取りまとめる。さらに、労働政策審議会で議論を行った上で、早期に必要な法制上の措置を講ずる。
あわせて、派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組を推進する。

「多元的で安心できる働き方」の導入促進
・職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集、周知・啓発を行うとともに、有識者懇談会を今年度中に立ち上げ、労働条件の明示等、雇用管理上の留意点について来年度中のできるだけ早期に取りまとめ、速やかに周知を図る。これらの取組により企業での試行的な導入を促進する。
・業界検定等の能力評価の仕組みを整備し、職業能力の「見える化」を促進する。

持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備
・全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環を実現できるよう、今後の経済運営を見据え、最低賃金の引上げに努める。その際、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を拡充する。