懲戒処分を巡る企業の注意点や所得拡大促進税制の内容を解説！～労働基準広報２０１３年７月２１日号の予告～

労働調査会発行　労働基準広報２０１３年７月２１日号の予告です

●連載　トラブル防止の労働法実務
第１４回・懲戒処分と書式例・企業の注意点①
お詫びや反省の意思を表す始末書の提出は強制できない
（労務コンサルタント・布施直春）
今回は、「懲戒処分と書式例・企業の注意点①」として、懲戒処分の種類と内容、始末書の記載例、減給制裁の限度、派遣労働者への懲戒処分などについて解説してもらった。
「始末書」には、仕事上の不始末に対するお詫びと反省の意思を表す意味合いが強いことから、最近の裁判例の傾向でも、始末書の提出命令は業務上の指示命令には該当せず、始末書の提出を強制することはできないとされている。一方、自らの過失や不祥事などによって、会社や顧客、取引先等に何らかの損害を与えたときに、事故の一部始終を報告させる「報告書」は、業務命令として提出を求めても問題はない。　

●特別企画Ⅰ／所得拡大促進税制の創設について
給与額を一定以上拡大することで10％の税額控除が可能に
（経済産業省経済産業政策局企業行動課）
平成25年度税制改正において、緊急経済対策の一環として、個人の所得水準を底上げする観点から所得拡大促進税制が創設された。 所得拡大促進税制とは、給与等支給額を増加させた場合、増加額について10％の税額控除を認めるもの。適用期間は平成27年度末までの３年間で、雇用促進税制との選択適用となる。ここでは、税制の概要と制度に関する主要項目について、経済産業省経済産業政策局企業行動課にＱ＆Ａ形式で解説してもらった。

●特別企画Ⅱ／職場意識改善助成金の活用について
所定外労働の削減、年休取得促進など働きやすい職場づくりの費用を助成
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課）
「職場意識改善助成金」は、労働時間等の設定の改善を目的とした取り組みを実施した中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの。平成25年５月より実費に対する助成に見直すとともに、事業の取組成果に応じた助成とされた。同制度は、職場意識改善コース（支給上限額：20万円）と、労働時間管理適正化コース（支給上限額：60万円）の２コースがあり、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、その他労働時間等の設定の改善を目的とした、研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入などの取り組みにかかった費用が助成される。今回は、同制度の目的、支給対象となる事業主、助成のメニュー、申請手続などについて、厚生労働省労働基準局労働条件政策課に解説してもらった。

●企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺　そのときどうする？
第29回　具体的事例検討⑧　　配転後の予測不能行動
配置転換などで職場環境が変わった場合は要注意
（弁護士・井澤慎次）
フォーカスシステムズ事件（東京高裁平成24年３月22日、原審　平成23年３月７日東京地裁）は、配置転換や事実上の降格処分、過重労働による心理的負荷により、精神疾患を発症した従業員が、無断欠勤した日に川沿いのベンチで飲酒行為をして亡くなった事案。業務に起因して精神疾患を発症した従業員が、予測不能ともいえる行動に及んだ場合でも、会社が安全配慮義務違反に基づき損害賠償の支払いを命じられる場合があることに注意しなければならない。

●ＮＥＷＳ
（改正障害者雇用促進法が原案通り成立）精神障害者を含めた法定雇用率に変更／
（「日本再興戦略」を閣議決定）政策を雇用維持型から労働移動支援型に大胆転換／
（厚労省の検討会が提言）企業の法務・労務分野に高齢者の活用期待される／ほか

●連載　労働スクランブル第152回（労働評論家・飯田康夫）
●労務資料　平成24年の労働災害発生状況
●わたしの監督雑感　秋田・能代労働基準監督署長　田村功悦
●今月の資料室

●労務相談室

懲戒
（長時間労働で健康障害発生した場合）直属の上司を懲戒可能か
弁護士・荻谷聡史

労災保険法
（紛争地域への海外出張）攻撃受け負傷したら労災か　
弁護士・新弘江

労働基準法
（平均月２～３回の宿直勤務）若手ばかりやらされるが
弁護士・鈴木一嗣

見本誌の送付、ご購読の申込み等はこちらから
http://rouki.chosakai.ne.jp/