「使用者による障害者虐待の状況等」最低賃金法関係が１４５件と多数をしめる 【厚生労働省】

　業種別では製造業が４割以上を占める

　厚生労働省は６月２８日付けで、障害者を雇用する事業主など「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめ公表しました。

　これは、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号。以下「法」といいます。）第28条に基づいて、年度ごとに公表するもので、今回は、平成24年10月１日の法律施行から平成25年３月31日までの取りまとめとなっています。

【ポイント】

○　使用者による障害者虐待が認められた事業所は、１３３事業所。

　虐待を行った使用者は１３６名。直接の虐待者と、被虐待者との関係

　をみると、事業主１１３名、所属の上司１９名、その他４名。

○　被虐待者は１９４名。

　その障害種別は、身体障害２５名、知的障害１４９名、精神障害２３名、

　発達障害４名。（※１）

○　使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は、全体で１８３件。

【内訳】

①　労働基準法等労働基準関係法令に基づく指導等１５９件（86.9％）

　　（うち最低賃金法関係１４５件）

②　障害者雇用促進法に基づく助言・指導２０件（10.9％）

③　男女雇用機会均等法に基づく助言・指導１件（0.5％）

④　個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導３件（1.6％）（※２）

※１ 被虐待者の障害種別については、重複しるものがある。

※２　１つの事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは、

　　複数計上している。